# イエローハット（9882） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9882/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9882 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC2P.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、売上高が1,712億80百万円となり、営業利益150億87百万円・経常利益165億82百万円（減益）となりました。あわせて、事業では店舗の出退店や新規連結子会社の取り込み、自己株式の取得・消却、設備投資の実施などがありました。 ## 事業 当社グループは、株式会社イエローハットおよび子会社44社を核とし、カー用品・二輪用品等の製造、卸売、及び小売販売、並びに賃貸不動産事業を展開。主要事業はカー用品・二輪用品等販売事業と賃貸不動産事業。新規取組としてワイ・インターナショナルの子会社化、DX・EC連携・会員情報とPOSデータの統合・整備士育成・店舗網拡大を推進。中期計画は2025年公表、最終年度は2028年3月期で売上高1800億円・営業利益168億円・経常利益181億円、ROE10％以上を目指す。国内中心だが海外子会社・関連会社も保有。 ## 数字 - 設備投資: 122億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 4,176人 ## セグメント - カー用品・二輪用品等販売事業 / 売上高 1,655億円 - 賃貸不動産事業 / 売上高 6億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、既存21件のうち複数エントリへ追記し、新規に3件（物流最適化、NTTドコモ連携のダイレクト型自動車保険、賃貸不動産の中環堺テナント新築工事）を追加します。 - + 物流拠点移転・改修による最適化 - + ダイレクト型自動車保険（NTTドコモ） - + 中環堺テナント新築工事 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）で外部エクスポージャーに関する再記載（車検制度改正対応、出店関連法令、炭素税・エネルギー/原材料、為替前提、自然災害・感染症）を確認するとともに、新たに中東情勢等の地政学要因、国内経済回復鈍化・個人消費と天候要因による需要変動、政策保有株式としての主要サプライヤー言及が追加された。 - + 中東情勢による資源供給影響 - + 国内需要の天候要因変動 - + 主要サプライヤー政策保有株式 ### 製品 2026-06-23提出書類では、既存のコア品目（タイヤ・ホイール等、取付工賃、賃貸不動産事業）を継続言及する一方、新たに「ダイレクト型自動車保険（NTTドコモ連携）」および「公式アプリWEB予約機能」を製品・サービスとして明示的に導入/拡充しているため追加した。また「車検サービス」「コイン洗車場」も店舗・サービスとして再言及されたため追記した。 - + ダイレクト型自動車保険 - + 公式アプリWEB予約機能 ### 技術 当該書類で、既存エントリである公式アプリの「オイル交換当日予約機能」が再言及されたほか、DX施策として会員情報とPOSデータの統合、ならびに自社ECと店舗の連携強化が明示されたため、新規技術2件を追加した。 - + 会員・POSデータ統合基盤 - + EC店舗連携基盤 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）で、当期の設備投資内訳（新規出店・既存店投資・コンピューターシステム・東北物流センター建物取得・賃貸不動産関連）、自己株式の状況、配当方針（総還元目標・配当性向）および有利子負債の状況、中期経営計画に基づく資本政策の再言及に加え、株式分割（2025/4/1付）や持分法適用関連会社の追加（ナルネットコミュニケーションズ、上海安吉黄帽子汽車用品有限公司等）の記載があるため、既存エントリへ言及追記と一部新規追加を行う。 - + 株式分割2025年4月1日 - + ナルネットコミュニケーションズ株式取得 - + 上海安吉黄帽子汽車用品の関連会社化 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、既存エントリ（出光興産との業務・資本提携、多様性確保と育成方針、社内資格制度、ワイ・インターナショナル子会社化）について言及が確認できた。あわせて、新たな能力構築テーマとして、ナルネットコミュニケーションズの持分法適用関連会社化、NTTドコモとのダイレクト型自動車保険取り扱い開始、整備士・検査員の増員目標、出店に関する転籍制度導入、会員情報とPOSデータの統合、公式アプリWEB予約機能の拡充、物流の最適化と拠点改修を追加した。 - + ナルネットコミュニケーションズ持分化 - + NTTドコモ直接型保険取扱い - + 整備士・検査員の増員目標 - + 出店に伴う転籍制度導入 - + 会員情報とPOSデータ統合 - + 公式アプリWEB予約機能拡充 - + 物流最適化と拠点改修 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）で、既存の規制・構造的ポジショニング14件のうち複数項目が継続言及されている。加えて「後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首）」が新たに明示されたため、新規エントリを追加しつつ、リース会計基準については適用時期に関する記載を追記した。 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 事業拡大・新サービス／M&A・提携（非DX含む） - 「2026年1月: ナルネットコミュニケーションズ株式を取得し持分法適用関連会社化」 — ナルネットコミュニケーションズを取得し、持分法適用関連会社化したこと。 - 「ダイレクト型自動車保険（NTTドコモとの連携による取り扱い開始）」 — NTTドコモ連携によるダイレクト型自動車保険の取扱い開始。 - 「2025年1月に「ワイ・インターナショ」（現「ワイズロード・イエローハット」）を子会社化、連結損益に取り込み開始。」 — ワイ・インターナショ（現ワイズロード・イエローハット）を子会社化し、連結損益に取り込み開始。 - 「ワイ・インターナショナル（現 ワイズロード・イエローハット）を2025年1月に子会社化・連結損益への取り込み開始。」 — ワイ・インターナショ（現ワイズロード・イエローハット）を子会社化し、連結損益への取り込み開始。 - 「2025年1月に「ワイ・インターナショナル」（現「ワイズロード・イエローハット」）を子会社化、連結損益に取り込み開始。」 — ワイ・インターナショ（現ワイズロード・イエローハット）を2025年1月に子会社化し取り込み開始したこと。 - 「出光興産との業務・資本提携」 — 出光興産との業務・資本提携。 - 「中環堺テナント新築工事分143百万円、その他投資設備1,075百万円」 — 賃貸不動産事業の中環堺テナント新築工事およびその他投資設備への投資。 - 「関連会社の取得・持分法適用関連会社の追加（ナルネットコミュニケーションズ、上海安吉黄帽子汽車用品有限公司等）」 — 関連会社の取得・持分法適用関連会社の追加（ナルネットコミュニケーションズ等）。 - 「ダイレクト型自動車保険（NTTドコモとの連携による取り扱い開始）を通じた新たな付帯サービス。」 — NTTドコモ連携のダイレクト型自動車保険による付帯サービス。 - 「NTTドコモとの連携による取り扱い開始」 — NTTドコモ連携による取扱い開始。 - 「海外子会社・関連会社も一部保有しています（例：上海安吉黄帽子汽車用品有限公司」 — 海外の子会社・関連会社（例：上海安吉黄帽子汽車用品有限公司）を保有。 ### 店舗網・販路・商品／サービス構成（出店・EC統合含む） - 「イエローハット国内店舗数 765店舗（出店20店、退店6店）、2りんかん 65店舗、バイク館 78店舗、ワイズロード 28店舗、計936店舗」 — 当期末の店舗数（イエローハット等の出退店を含む合計）。 - 「2025年4月の規則改正（車検受検期間の拡張）告知の実施」 — 車検受検期間拡張に関する2025年4月の規則改正の告知。 - 「国内の販売チャネルは、卸売販売と小売販売を主軸」 — 国内販路は卸売販売と小売販売を主軸とすること。 - 「国内店舗網は「イエローハット」等の直営・FC店舗」 — 国内店舗網の直営・FCの位置付け（イエローハット等）。 - 「コイン洗車場 12店舗」 — コイン洗車場の店舗数（12店舗）。 - 「国内の販売チャネルは、卸売販売と小売販売を主軸とし、EC（公式アプリ含む）と店舗販売を統合的に展開しています。」 — 国内販路は卸売・小売を主軸とし、EC（公式アプリ含む）と店舗を統合的に展開。 - 「工賃」 — 工賃の取扱い（売上項目としての位置づけ）。 - 「国内法規制の変更等（大規模小売店舗立地法・都市計画法・建築基準法等）による出店計画への影響が考慮されています。」 — 国内法規制の変更等（大規模小売店舗立地法等）が出店計画に影響し得ること。 - 「タイヤ・ホイール（売上高52,321百万円／2025年度、セグメント別品目別売上高の内訳における大宗）」 — タイヤ・ホイールが売上高の大宗を占めること。 - 「オーディオ・ビジュアル」 — オーディオ・ビジュアル（品目としての分類）。 - 「洗車・オイル・ケミカル」 — 洗車・オイル・ケミカル（品目としての分類）。 - 「機能用品」 — 機能用品（品目としての分類）。 - 「車内・車外用品」 — 車内・車外用品（品目としての分類）。 - 「二輪用品」 — 二輪用品（品目としての分類）。 - 「その他」 — その他（品目としての分類）。 ### DX・EC連携・データ統合・物流最適化（生産性／コスト面） - 「公式アプリのWEB予約件数が前年同期比157％と大幅増」 — 公式アプリのWEB予約件数が前年同期比157％と大幅増。 - 「DXの深化、物流の最適化、システム環境の整備、物流拠点の移転・改修を含むコスト削減・生産性向上施策を実施。」 — DX深化、物流の最適化、システム環境整備等の生産性向上・コスト削減施策。 - 「DX推進、顧客データとPOSデータの統合、アプリ機能拡充（オイル交換の当日予約機能等）、 及びシステム環境の整備を実施。」 — DX推進、顧客データとPOSデータの統合、アプリ機能拡充、システム環境の整備。 - 「カー用品・二輪用品等販売事業: 東北物流センター建物取得分4,375百万円」 — 東北物流センターの建物取得分（4,375百万円）。 - 「会員情報とPOSデータの統合」 — 会員情報とPOSデータの統合。 - 「DXの推進、EC連携強化、会員情報とPOSデータの統合、整備士育成の強化、店舗網の拡大と既存店舗の設備更新を推進しています。」 — DX・EC連携、会員情報とPOSデータ統合、整備士育成、店舗網拡大・設備更新を推進。 - 「カー用品・二輪用品等販売事業: コンピューターシステム分725百万円」 — コンピューターシステムへの投資（725百万円）。 - 「EC（公式アプリ含む）と店舗販売を統合的に展開」 — EC（公式アプリ含む）と店舗販売を統合的に展開。 - 「東北物流センター（宮城県仙台市青葉区）… 期末帳簿価額 4,375百万円」 — 東北物流センターの期末帳簿価額（4,375百万円）。 - 「公式アプリの予約機能追加」 — 公式アプリの予約機能追加。 - 「自社ECと店舗の連携を強化し、地域インフラとしての顧客利便性を高める戦略。」 — 自社ECと店舗の連携強化により顧客利便性を高める戦略。 - 「事業全体としてDXの推進、EC連携強化、会員情報とPOSデータの統合、整備士育成の強化、店舗網の拡大と既存店舗の設備更新を推進しています。」 — DX推進、EC連携強化、会員情報とPOSデータの統合、整備士育成、店舗網拡大・設備更新。 - 「物流の最適化、物流拠点の移転・改修」 — 物流の最適化および物流拠点の移転・改修。 - 「公式アプリの予約機能追加等。」 — 公式アプリの予約機能追加等（関連する取組）。 ### 人材育成・多様性・省エネ／環境施策 - 「整備士の育成を重点戦略として、2028年3月期までに整備士・検査員を4百名増員目標」 — 整備士育成を重点戦略とし、2028年3月期までに整備士・検査員を400名増員する目標。 - 「従業員の教育・研修の拡充、社内資格制度（初級・中級・上級）を導入」 — 教育・研修の拡充および社内資格制度（初級・中級・上級）の導入。 - 「LED化の推進・省エネ活動の拡大・太陽光パネル設置等」 — LED化の推進、省エネ活動の拡大、太陽光パネル設置等。 - 「多様性の確保（女性活躍推進、外国籍人材の採用）」 — 多様性の確保（女性活躍推進・外国籍人材の採用）。 - 「出店に関する転籍制度導入、キャリアアップ機会の拡大」 — 出店に関する転籍制度導入、キャリアアップ機会の拡大。 ### 資本政策・ガバナンス／会計方針・リスク開示（財務・制度面） - 「TCFDに準拠した気候変動対応の開示（シナリオ分析：1.5℃・4℃のシナリオ設定、財務インパクトの試算、2030年目標37.8%削減、2050年カーボンニュートラル等）」 — TCFDに準拠した気候変動対応（1.5℃・4℃シナリオ、財務インパクト試算、2030年目標等）の開示。 - 「後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期の期首適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期の期首適用予定）。 - 「長期借入金：18,000百万円（2026年3月末時点）、過年度末には0→18,000に増加」 — 長期借入金が18,000百万円で、過年度末から増加したこと。 - 「株主還元は中期計画期間の3年間で総還元性向を100％以上、配当性向を45％を目安とする方針を掲げています。」 — 株主還元は総還元性向100％以上、配当性向45％を目安とする方針。 - 「リース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首適用予定）」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首適用予定）。 - 「指名・報酬委員会を設置（独立社外役員を含む構成・年2回開催）」 — 指名・報酬委員会の設置（独立社外役員を含み年2回開催）。 - 「カー用品・二輪用品等販売事業: 新規出店21店舗分3,460百万円」 — 新規出店21店舗分の設備投資（3,460百万円）。 - 「カー用品・二輪用品等販売事業: 新規出店21店舗分3,460百万円、既存店分1,511百万円」 — 新規出店21店舗分（3,460百万円）および既存店分（1,511百万円）の設備投資。 - 「2025/4/1付の株式分割後の上限等の反映」 — 2025/4/1付の株式分割後の上限等の反映。 - 「内部統制・リスク管理の体制を整備」 — 内部統制・リスク管理の体制整備。 - 「賃貸不動産事業の賃貸収入（賃貸物件・賃貸設備の賃貸収入）」 — 賃貸不動産事業の賃貸収入（賃貸物件・賃貸設備の賃貸収入）。 - 「国内経済の回復鈍化・個人消費の動向、天候要因（降雪・気温変動）による需要変動リスクが記載されています。」 — 国内経済の回復鈍化・個人消費動向、天候要因による需要変動リスク。 - 「天候要因・自然災害の影響、個人感染症などのリスクと、それに伴う来店客数・店舗運営リスク。」 — 天候要因・自然災害・個人感染症等のリスクと来店客数・店舗運営リスク。 - 「地政学的要因（中東情勢等）による資源価格動向や供給の影響を含む世界経済動向が事業に影響を及ぼす可能性。」 — 地政学的要因（中東情勢等）に伴う資源価格動向や供給影響の可能性。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。CO2排出・炭素税関連コスト影響等が指摘されているが、特定商品の市場価格変動の影響は定量的には明示されていない。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクやCO2・炭素税関連コスト影響の指摘（特定商品の市場価格変動の定量は明示されていない）。 - 「自己株式の取得・消却および新株予約権の行使に伴う株式の動き」 — 自己株式の取得・消却および新株予約権の行使に伴う株式の動き。 - 「取締役会は9名、社外取締役3名、社外監査役2名を含む」 — 取締役会は9名、社外取締役3名、社外監査役2名を含む体制。 - 「株式分割後の株式数換算が適用されている」 — 株式分割後の株式数換算が適用されていること。 - 「炭素税の財務インパクト評価で用いた為替前提（1 USD = 130円）等の参照はあるが、一般的な為替リスクの定量は記載なし。」 — 炭素税の財務インパクト評価で用いた為替前提（例：1USD=130円）があるが、一般的な為替リスクの定量は記載なし。 - 「タイヤメーカー等、カー用品・二輪用品の主要部材サプライヤーが名指しされる場面があるが、具体的な企業名は本資料上の外部露出として整理されていない。主要なサプライヤーとしてはタイヤ・部品の主要メーカー（例：住友ゴム工業、横浜ゴム、ブリヂストン、TOYOTIRE、JVCKenwood 等）が政策保有株式の銘柄として挙げられている。」 — 主要サプライヤーが政策保有株式の銘柄として挙げられる旨（具体的企業名の扱いの整理）。