# イエローハット（9882） イエローハットにおける不正アクセスによる個人情報漏えいに関する【第二報】

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9882/disclosure/20261015551164
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9882

## 何が変わったか

第三者調査により、不正侵入でイエローハット会員の個人情報1,797,124名分が外部流出したことを確認した。対象項目には第一報時点で確認されていなかった住所、生年月日、性別、ログインID、復元できない状態のパスワードも含まれる。

## 会社が挙げた理由

イエローハットWEB作業予約システムへの不正侵入により、顧客データが外部へ流出したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: イエローハットにおける不正アクセスによる個人情報漏えい
- 発生日: 2026年8月19日（不正アクセス検知日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月19日（不正アクセス検知日）
- 対象となる主体: 株式会社イエローハット
- 対象拠点・対象製品: イエローハットWEB作業予約システム
- 原因: イエローハットWEB作業予約システムへの不正侵入
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に伴う対応および対策費用が、当社の業績に重大な影響を及ぼす見込みはございません。
- 訴訟・手続きの種類: 第三者調査機関によるフォレンジック調査、個人情報保護委員会への最終報告、所轄警察の捜査
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、所轄警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: イエローハットWEB作業予約システムを遮断・停止
- 再開予定日: not_disclosed（セキュリティ強化やシステム改修後に稼働再開済み）
- 調査体制: 第三者調査機関による調査。機関名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: セキュリティ強化およびシステム改修、定期的な脆弱性診断を継続して実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 専用相談窓口で引き続き質問・相談に対応し、個人情報保護委員会および所轄警察の捜査に全面的に協力する。定期的な脆弱性診断も継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件に伴う対応および対策費用が、当社の業績に重大な影響を及ぼす見込みはございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「当システムへの不正侵入により一部の顧客データが外部へ流出したことを確認しております。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件に伴う対応および対策費用が、当社の業績に重大な影響を及ぼす見込みはございません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や売上・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「イエローハットＷＥＢ作業予約システム（以下「当システム」）」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「８月19日の不正アクセス検知後、速やかに当システムを遮断・停止し、セキュリティ強化やシステム改修等を施した上で稼働を再開しております。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件に伴う対応および対策費用が、当社の業績に重大な影響を及ぼす見込みはございません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「８月19日の不正アクセス検知後」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「イエローハットＷＥＢ作業予約システム」「1,797,124名様分（イエローハット会員様）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年10月15日」「８月19日の不正アクセス検知後」「1,797,124名様分」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「漏えい対象データ数 1,797,124名様分」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「原因究明と影響範囲の特定を完了いたしました。」「今後も同委員会および所轄警察の捜査に全面的に協力してまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年８月28日付公表の…お詫びとお知らせに関し」「【第二報】」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「第一報（最大 1,801,499 名様分）から、ログ解析により実際の漏えい件数を特定」「第一報時点より、住所、生年月日、性別、ログインＩＤ、パスワード…の追加漏えいが確認されました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「第三者調査機関による…フォレンジック調査を実施」「第三者調査機関による検証においてもその有効性を確認しております。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「外部へ流出したことを確認しております。」「重大な影響を及ぼす見込みはございません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「当システムへの不正侵入により一部の顧客データが外部へ流出したことを確認しております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名 株式会社イエローハット」「イエローハットWEB作業予約システム」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「今後も同委員会および所轄警察の捜査に全面的に協力してまいります。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「セキュリティ強化およびシステム改修」「定期的な脆弱性診断を継続して実施」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「お客様および関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。」）