# イエローハット（9882） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9882/disclosure/20260717595919
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9882

## 何が変わったか

イエローハットは、社外取締役を除く取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,200株を処分することを決議した。株式には2026年8月5日から30年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式：26,200株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,827円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：47,867,400円；差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月5日
- 割当予定先: 当社の取締役3名（社外取締役を除く）：26,200株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年8月5日から2056年8月4日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,827円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年8月5日～2056年8月4日）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年8月5日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式について退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名、26,200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計47,867,400円；報酬総額の上限は年額48.0百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式26,200株」を自己株式として処分すると記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額47,867,400円」「金銭報酬債権合計47,867,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式…を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…当社の取締役3名…に対し…特定譲渡制限付株式として…割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の取締役3名（社外取締役を除く。）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役3名…に対し…割り当てる」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月16日の…終値である1,827円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,827円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は30年間」」）