# イエローハット（9882） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9882/disclosure/20260507517433
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/9882

## 何が変わったか

2026年5月18日から2027年2月26日までに、普通株式を最大600万株・75億円まで市場買付けすることを決議しました。取得した株式は全て2027年3月23日に消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元策の一環として、自己株式の取得および取得する全株式の消却を行うものであります。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 6,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 7.0％
- 取得価額の総額: 7,500,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 18 日～2027 年２月 26 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元策の一環として、自己株式の取得および取得する全株式の消却を行うものであります。
- 決議日: 2026 年５月８日
- 消却する株式の数: 上記２.により取得した全株式
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2027 年３月 23 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 461,686 株（2026 年３月 31 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 85,559,706 株（自己株式を除く、2026 年３月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「［発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：7.0％］」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「7,500,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2026 年３月 31 日時点の自己株式の保有状況：発行済株式総数（自己株式を除く）85,559,706 株、自己株式数 461,686 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元策の一環として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元策の一環」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付け」と記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年５月 18 日～2027 年２月 26 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026 年５月８日／取得期間：2026 年５月 18 日～2027 年２月 26 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「取得し得る株式の総数 6,000,000 株（上限）／発行済株式総数に対する割合：7.0％／上記２.により取得した全株式」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日の記載はあるが、消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「6,000,000 株（上限）、7,500,000,000 円（上限）、7.0％、2026 年５月 18 日～2027 年２月 26 日、消却予定日 2027 年３月 23 日」）