# イノテック（9880） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9880
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFEC.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、株式会社ネットビジョンの株式取得により連結の範囲に含め、ジェイ・エス・シー株式会社は2026年4月1日付の吸収合併により連結範囲から除外しました。これに加えて、当中間期の業績として売上高27,299百万円・営業利益2,825百万円等が計上されています。

## 事業

イノテックは、テストソリューション事業・半導体設計関連事業・システム・サービス事業の3事業セグメントを中心に事業を展開しており、2026年9月30日を基準とする中間連結財務情報では、売上高は27,299,409千円、営業利益は2,825,478千円、経常利益は2,766,511千円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,284,510千円となった。2026年4月1日～9月30日 period では、テストソリューション事業の売上高は11,451百万円、セグメント利益は1,633百万円、半導体設計関連事業の売上高は7,353百万円、セグメント利益は334百万円、システム・サービス事業の売上高は8,494百万円、セグメント利益は1,218百万円であり、合計のセグメント利益は2,825百万円となっている。

## 数字

- 研究開発費: 11億円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円

## セグメント

- テストソリューション事業 / 売上高 115億円 / 営業利益 16億円
- 半導体設計関連事業 / 売上高 74億円 / 営業利益 3億円
- システム・サービス事業 / 売上高 85億円 / 営業利益 12億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期において、STAr Technologies, Inc.（台湾）をプローブカードおよび信頼性評価装置の供給先（取引先）として新規に参照する記載があったため、component_supplyにエントリを追加。

- + STAr Technologies供給

### 戦略的賭け

2026-11-12提出書類（2026年9月末基準の中間連結情報）で、既存の複数エントリに再言及があり、加えて連結範囲の変更（ネットビジョン株式取得、ジェイ・エス・シー吸収合併）が明示されたため新規2件を追加した。

- + ネットビジョン株式取得による連結追加
- + ジェイ・エス・シー吸収合併による除外

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、外部環境として中東情勢の長期化に伴う資源・原材料価格上昇懸念と、それに連動する資源価格リスクが再言及された。加えて、米国の通商政策動向や中国経済の停滞等による需要環境の不透明感が新たに整理され、特定取引先としてSTAr Technologies, Inc.（顧客・供給業者）が言及された。

- + 中東情勢の長期化リスク
- + 米国通商政策と中国停滞の需要不透明
- + STAr Technologies依存リスク

### 資本配分

2026年11月12日提出の中間開示により、設備投資・研究開発投資・配当（年2回のうち2026年11月10日決議分）・自己株式の取得/消却予定・有利子負債残高に関する記載を既存エントリへ反映した。さらに、ネットビジョン株式取得による連結対象追加およびジェイ・エス・シー株式会社の吸収合併による連結除外が新規に言及されたため、MA（連結範囲変更）として新規エントリを追加した。

- + ネットビジョン株式取得による連結追加
- + ジェイ・エス・シー吸収合併による連結除外

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、ネットビジョンの株式取得に伴う連結対象の追加が能力獲得（子会社化）として新規に確認された。また、既存のJ-ESOP（株式給付信託）関連についても継続運用の記載があるため既存エントリへ言及を追記する。

- + ネットビジョン株式取得

## 会社自身の言葉

### 株主還元・自己株式（J-ESOPを含む）

- 「なお、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口の保有株式は算定の基礎株式数から控除している。」 — J-ESOP（信託口）が保有する株式を、1株当たり指標の算定基礎から控除する旨。
- 「2026年5月14日開催の取締役会決議により、672,600株の自己株式を取得
重要な後発事象  自己株式の消却を2026年11月30日付で実施予定。消却する株式の種類は普通株式、消却株式数は1,000,000株、消却後の発行済株式総数は12,700,000株」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得（672,600株）および自己株式消却の予定（1,000,000株、消却後発行済株式総数）。
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年11月10日決議）配当金総額 1,043,869千円、1株当たり配当額 90円」 — 中間配当の配当金総額および1株当たり配当額（2026年11月10日決議分）。
- 「株式給付信託（J-ESOP）に係る配当金として、各期の配当総額に7,146千円、2,789千円、7,173千円が含まれている」 — J-ESOPに係る配当金が、各期の配当総額に含まれる旨。

### 事業・顧客/取引先の状況（売上・販売）

- 「STAr Technologies, Inc.（台湾）: プローブカードおよび信頼性評価装置の販売が堅調に推移し増収」 — STAr Technologies（台湾）のプローブカード/信頼性評価装置の販売が堅調で増収。
- 「テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に高付加価値製品の提供と、周辺ソリューションの拡大を図る方針」 — テストソリューション事業の方針（高付加価値製品提供と周辺ソリューション拡大）。
- 「国内および海外向けメモリーテスターの販売が大幅に伸長したことに伴う販売経路」 — 国内外向けメモリーテスター販売の伸長に伴う販売経路に関する説明。
- 「中東情勢の長期化に伴う資源価格・原材料価格の上昇が懸念される」 — 中東情勢の長期化による資源価格・原材料価格上昇リスク。
- 「米国の通商政策の動向、中国経済の停滞、金融資本市場の変動等による需要環境の不透明感」 — 米国の通商政策動向・中国経済停滞・金融資本市場変動等による需要環境の不透明感。
- 「STAr Technologies, Inc.（顧客・供給業者として言及）」 — STAr Technologies, Inc.が顧客・供給業者として言及されている。

### 製品・サービス/事業セグメント内の要素

- 「自社ブランド「INNINGS」を展開するCPUボード・BOX型コンピューター」 — ブランド「INNINGS」のCPUボード・BOX型コンピューター。
- 「EDAソフトウェア（半導体設計関連事業の主力商品）」 — EDAソフトウェア（半導体設計関連事業の主力商品）。
- 「INNINGS CPUボード」 — INNINGS CPUボード。
- 「INNINGS BOX型コンピューター」 — INNINGS BOX型コンピューター。
- 「決済システムのサービス収入関連製品・サービスの一部」 — 決済システムのサービス収入関連製品・サービスの一部。

### 投資・連結範囲・財務（資金調達）

- 「有形固定資産の取得による支出 246,356千円
無形固定資産の取得による支出 292,397千円
合計設備投資額（円換算） 538,753千円」 — 設備投資（有形固定資産/無形固定資産の取得支出と合計）。
- 「研究開発投資 1,089,339千円」 — 研究開発投資の金額。
- 「連結範囲には、ネットビジョンの株式取得に伴う連結対象の追加、およびジェイ・エス・シー株式会社の吸収合併による除外がある。」 — 連結範囲の変更（ネットビジョン株式取得に伴う追加、ジェイ・エス・シー吸収合併による除外）。
- 「ネットビジョンの株式取得に伴う連結対象の追加」 — ネットビジョンの株式取得に伴い連結対象へ追加。
- 「ジェイ・エス・シー株式会社の吸収合併による除外」 — ジェイ・エス・シー株式会社の吸収合併により連結対象から除外。
- 「資源価格・原材料価格の上昇リスク」 — 資源価格・原材料価格の上昇リスク。
- 「短期借入金 3,720,539千円
1年内返済予定の長期借入金 600,000千円
長期借入金 850,000千円」 — 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の記載（借入金残高）。
