# イノテック（9880） 従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20260722597563
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

会社が従業員18名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,400株を処分することを決議しました。株式は5年間、原則として譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

従業員に対する福利厚生の拡充、従業員による株式所有を通じた株主との価値共有、企業価値の持続的な向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 7,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,330円
- 発行価額の総額: 24,642,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額24,642,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年10月30日から2031年10月31日まで、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,330円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月30日から2031年10月31日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する対象株式の全部を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない株式、正当な事由によらない退任・退職等の一定の事由に該当した場合の株式全部、その他法令違反行為等を行った場合の株式全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員18名、7,400株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計24,642,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による当社の業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式 7,400株」「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分について、取締役会で決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2022年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式を付与する株式報酬制度…を導入することを決議しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社従業員に対する福利厚生の拡充を図るとともに、当社の従業員が当社株式を所有することにより、株主の皆様との一層の価値共有を進め」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計24,642,000円」「処分総額 24,642,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象従業員が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員 18名 7,400株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、対象従業員が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員 18名 7,400株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の従業員 18名 7,400株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式報酬」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月21日…普通株式の終値である3,330円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 3,330円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は5年」「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は５年としており」「2026年10月30日～2031年10月31日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）