# イノテック（9880） 業績予想の修正及び営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20251110594340
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

2026年3月期の連結業績予想を修正し、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げる一方、経常利益を引き下げました。また、第2四半期連結会計期間に為替差損582百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

半導体設計関連事業とシステム・サービス事業が概ね堅調に推移し、海外向けメモリーテスターの販売増加やプローブカード事業の収益性改善が見込まれるため、売上高と営業利益を引き上げました。一方、子会社STAr Technologies,Inc.で想定を上回る為替差損を計上したため経常利益を引き下げ、政策保有株式の売却による特別利益の計上により当期純利益を引き上げました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想の修正及び営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2025年7月1日～2025年9月30日（為替差損の計上期間）、2025年11月10日（業績予想修正の取締役会決議・開示日）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月10日（当社取締役会で業績予想の修正を決議した日）
- 対象となる主体: イノテック株式会社、連結子会社STAr Technologies,Inc.
- 対象拠点・対象製品: 半導体設計関連事業、システム・サービス事業、テストソリューション事業、プローブカード事業、海外向けメモリーテスター。為替差損はSTAr Technologies,Inc.が保有する外貨建債権・債務が対象。
- 原因: 上期に半導体設計関連事業及びシステム・サービス事業が概ね堅調に推移したこと、テストソリューション事業で主に海外向けメモリーテスターの新製品販売が増加したこと、下期もテスターの海外向け販売が継続する見込みであること、プローブカード事業で収益性が改善していること。経常利益については、STAr Technologies,Inc.において上期に想定を上回る為替差損を計上したこと。為替差損は為替相場の変動及び外貨建債権・債務の評価等により発生。
- 業績への影響額: 為替差損582百万円（営業外費用、第2四半期連結会計期間）。第1四半期連結会計期間の為替差益265百万円を含め、当中間連結会計期間の為替差損は316百万円。業績予想の増減額は、売上高2,000百万円増、営業利益150百万円増、経常利益200百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円増。
- 計上する会計期間: 為替差損は2026年3月期第2四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）。中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）では為替差損316百万円。修正後予想は2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）。
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。今回修正予想は、売上高45,500百万円、営業利益2,750百万円、経常利益2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円、1株当たり当期純利益137.15円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 下期もテスターの海外向け販売が継続する見込みで、プローブカード事業では収益性が改善している。為替差損は今後の為替相場の動向により変動する。本社ビル売却は検討中であり、売却の詳細が確定し、今期業績に影響があると算定された場合には改めて公表する予定。
- 続報の予定: 本社ビル売却の詳細が確定し、今期業績に影響があると算定された場合、改めて公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年５月13日に公表した2026年３月期の業績予想を以下のとおり修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は「売上高2,000」「営業利益150」「経常利益-200」「親会社株主に帰属する当期純利益100」（単位：百万円）。また「為替差損を582百万円計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「業績予想を修正するものであります」及び「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「為替差損を582百万円計上」及び今回修正予想の「営業利益2,750」「経常利益2,400」（単位：百万円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」及び「2026年３月期の業績予想」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損を582百万円計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月10日」及び「2025年７月１日～2025年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「子会社STAr Technologies,Inc.が保有する外貨建債権・債務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損を582百万円計上」及び「2025年７月１日～2025年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」の各数値及び「為替差損を582百万円計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の為替相場の動向により変動いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2025年5月13日に公表した業績予想を今回修正したと記載しているが、今回の為替差損開示について過去開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年５月13日に公表した」ものは前回業績予想であり、同一の為替差損事象の前回開示とは記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「売却の詳細が確定し、今期業績に影響があると算定された場合には、改めて公表する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」とする一方、「継続する見込み」「下回る見通し」「今後の為替相場の動向により変動いたします」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により、為替差損を582百万円計上」及び「外貨建債権・債務の評価等により発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「子会社STAr Technologies,Inc.が保有する外貨建債権・債務の評価等により発生」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．当期の連結業績予想数値の修正」「２．修正の理由」「３．営業外費用の内容」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年5月13日公表の業績予想を今回修正したと記載しているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」及び「外貨建債権・債務の評価等」が記載されている。」）