# イノテック（9880） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20250808537298
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.4％減、営業利益が45.9％減となり、各利益段階で減益となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

半導体関連では国内需要の回復遅れ、顧客需要の季節要因、信頼性評価装置の納期遅延、海外事業やAI関連需要の減速などがあった。システム・サービス事業では一部ライセンスの取り扱い終了や決済端末需要の減少、新規受注対応に伴う外注費の増加などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":9457,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}
- 経常利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.3}
- １株当たり当期純利益: 14.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.4%","前期末":"54.1%"}
- 総資産: {"value":46710,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25132,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":301716,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13700000
- 期末自己株式数: 584914
- 業績の増減要因: 各事業の売上高・利益が前年同期を下回った。国内向け需要の回復遅れ、顧客需要の季節要因、納期遅延、海外事業やAI関連需要の減速、ライセンス終了・決済端末需要の減少、外注費の増加などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は9,457百万円、通期予想は43,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は234百万円、通期営業利益予想は2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高9,457百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益234百万円（同45.9％減）、経常利益407百万円（同44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円（同57.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比7.4％減、営業利益は同45.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益234百万円、経常利益407百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円（対前期増減率37.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は70.00円、2026年3月期予想も70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」850千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「テストソリューション事業は売上高17.4％減でセグメント損失は212百万円から264百万円へ拡大。半導体設計関連事業は売上高2.5％減、利益17.7％減。システム・サービス事業は売上高3.2％減、利益22.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高9,457,114千円、営業利益234,859千円。前年同期の売上高10,218,317千円、営業利益434,517千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期52.4％、2025年3月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内向けの需要回復には未だ至らず」「顧客需要の時季的要因」「AI関連事業の需要減少」「決済端末の需要が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について要因の説明はあるが、要因別の金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替変動の影響が懸念されるほか、米国の通商政策や地政学的リスク」および「新規顧客の開拓」「製品の開発やサービスの提供に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高9,457百万円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高9,457百万円、営業利益234百万円、通期営業利益予想2,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇や為替変動の影響が懸念されるほか、米国の通商政策や地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）