# イノテック（9880） 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20250723518603
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-23
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企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

執行役員5名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式14,500株を1株1,437円で処分することを決議した。株式は金銭報酬債権の現物出資と引き換えに割り当てられ、譲渡制限期間は5年間とされている。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ、経営への参画意識の向上、株主との価値共有を目的としている。また、当社の業績、各対象執行役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式14,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,437円
- 発行価額の総額: 20,836,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額20,836,500円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年10月31日から2030年10月31日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,437円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年10月31日～2030年10月31日（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年その他の正当な理由による退任時には、在職期間に応じた株数を解除する。死亡による退任の場合は、死亡後に取締役会が別途決定した時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）5名、14,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計20,836,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式…当社普通株式14,500株」および「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には株式数14,500株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の第40期～第42期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるもの」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え」「株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額20,836,500円」および「金銭報酬債権合計20,836,500円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）5名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象執行役員5名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「執行役員…5名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）5名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除きます。以下『対象執行役員』）」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月22日…普通株式の終値である1,437円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,437円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」および「譲渡制限期間は2025年10月31日～2030年10月31日」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は5年間としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）