# イノテック（9880） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20240723553350
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

取締役2名に対し、金銭報酬債権14,297,000円を現物出資として、自己株式8,500株を譲渡制限付株式報酬として処分する。譲渡制限期間は2024年8月22日から2029年8月22日までの5年間。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式8,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,682円
- 発行価額の総額: 14,297,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額14,297,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2024年8月22日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）2名：8,500株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年8月22日から2029年8月22日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,682円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月22日～2029年8月22日（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任時には所定の割合を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任に基づく解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）2名、8,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,297,000円。報酬枠は年額150百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。「当社の普通株式8,500株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には「処分する株式の種類及び数」として8,500株の記載があるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年5月23日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」。「2023年6月23日開催の第37回定時株主総会」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額14,297,000円」。「金銭報酬債権の現物出資による」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の現物出資により、普通株式8,500株を付与」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）2名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役2名が…現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「取締役…2名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。…）を対象」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月22日…普通株式の終値である1,682円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,682円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間　2024年8月22日～2029年8月22日」。「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間は5年間としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）