# イノテック（9880） イノテックグループ 新中期経営計画（2024年度～2026年度）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20240321556827
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

従来の5年計画（FY2019～2023）に代えて、変化の激しい半導体・エレクトロニクス業界に対応するFY2024～2026の3年計画を策定した。ROE10％、ROIC8％、営業利益率7～8％などを目標に、事業ポートフォリオの見直しや成長投資、株主還元を進める。

## 会社が挙げた理由

これまでの中期経営計画は5か年計画としてきたが、今回は3か年計画とすることで、変化の激しい半導体／エレクトロニクス業界に対応した柔軟な経営を行うため。また、資本コストを上回る資本効率性と株価・企業価値の向上を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: イノテックグループ 新中期経営計画（2024年度～2026年度）
- 計画期間: 2024年度～2026年度（FY2024～2026）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,500百万円（FY2023予想）","revised_forecast":"3,332百万円超（過去最高益更新）","change":"＋832百万円超","change_rate":"＋33.3％超","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7～8％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8％（現中期経営計画の目標）／7.3％（FY2023予想）","revised_forecast":"10％を目指す（8％以上を維持）","change":"＋2％ポイント（目標値ベース）","change_rate":"＋25％（目標値ベース）","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"5.0％（FY2023予想）／6.7％（FY2022実績）","revised_forecast":"8％を目指す（6％以上を維持）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向は50％程度を目安とする。対象期間は新中期経営計画期間中（FY2024～2026）。
- 自己株式取得の方針: 自己株取得を適時実施。配当＋自社株買いによる株主還元に30～40億円程度を想定（FY2024～2026）。
- 資本コスト: 株主資本コストは最低で8％を基準とすべきと認識。
- PBR・株価に関する自己評価: 資本コストの低下や増配の効果もあり株価は2019年4月1日比で2倍超、PBRは1倍を超える水準まで成長。一方、成長戦略が投資家に十分理解されていないと評価。
- 投資計画の総額: 約80億円相当（既存事業への投資約40億円＋新規成長投資可能枠約40億円。後者は追加投資可能枠）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 日本政府による半導体業界支援や海外企業誘致、生成AIの普及、デジタル化の進展により事業環境は好転すると期待。一方、地政学的リスクへの対応が必要。為替レート・市場成長率・原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 営業利益率の向上、経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化、業績の安定性向上、テストソリューション事業 ～製品ポートフォリオの拡充と最適化～、半導体設計関連事業 ～グループ経営の基盤を固める強固な安定収益～、システム・サービス事業 ～マスカスタマイゼーション～、成長のための投資方針、Ｍ＆Ａ、グローバリゼーション、重点分野（グループ横断的なテーマ）、ＤＸ投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"ROE8％（現中期経営計画の目標）","revised_forecast":"最終年度は特別損失計上の影響もあり8％には届かない見通し","change":"未達見通し","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 変化の激しい半導体／エレクトロニクス業界に対応した柔軟な経営を行っていくこと。また、資本コストを上回る資本効率性と株価／企業価値の向上を意識した目標設定が肝要であるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学的リスク、半導体市況の影響、特定顧客への依存、特定業界・特定顧客依存による業績変動
- 取締役会決議日: 2024年3月21日
- 公表日: 2024年3月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「現中期経営計画（5か年計画）」および「2024年度～2026年度にかけての中期経営計画を策定、決議致しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画（FY2024～2026）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度～2026年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変化の激しい半導体／エレクトロニクス業界に対応した柔軟な経営を行っていく」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2023は、11月9日に公表した修正後の業績予想です」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「これまでの中期経営計画は5か年計画としてきましたが、今回は3か年計画」および「ROE10％を目指す」「ROIC8％を目指す」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結営業利益の過去最高益更新」「営業利益率7～8％」「ROE10％を目指す」「ROIC8％を目指す」「配当性向は50％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「具体的目標 ＲＯＥ 10％を目指す」「ＲＯＩＣ ８％を目指す」「業績の目安 連結営業利益の過去最高益…更新」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「FY2023予想の営業利益は「2,500」、目標は「過去最高益（3,332百万円）を更新」、ROEは「7.3」から「10％を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各セグメントでは以下の戦略を中心に事業を発展させていく計画」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率 2025年5％、2030年10％」「新卒女性採用比率30％以上」「2050年までにScope1・2の温室効果ガス排出量を実質0」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業環境は今後好転していくものと期待されます」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「最終年度は特別損失計上の影響もあり8％には届かない見通し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2021年度に10.4％と目標を一旦達成したものの、最終年度は…8％には届かない見通し」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「現計画は「ROE8％」、新計画は「ROE10％を目指す（8％以上を維持）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「特別損失計上の影響もあり8％には届かない見通し」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストは最低で８％を基準とすべき」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向は50％程度」「自己株取得を適時実施」「配当や自己株取得による株主還元に30～40億円程度」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「既存事業への投資に40億円程度」「およそ40億円程度の追加投資が可能」「M&Aを中心とした成長のための投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ0.5倍以下」「現預金保有は月商の2カ月以内」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価は2倍超、PBRは1倍を超える水準まで成長」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化」「成長分野への集中投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ＣＭＯＳイメージセンサー」「ＳＴＡｒ」「チップレット」「INNINGS EDGE FACE（仮称）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長性の高い分野への展開を進めます」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業への投資は買収（マジョリティ出資）を重視」「M&Aを中心とした成長のための投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「新中期経営計画（FY2024～2026）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ROE10％を目指す」「投資に…振り向けることを想定」「将来の事象に係る記述…リスク、不確実性その他の要因が内包」」）