# イノテック（9880） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20230721525304
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-21
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株を処分することを決議した。株式の処分価額は1株1,620円で、譲渡制限期間は5年間とする。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とする制度に基づき、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式15,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,620円
- 発行価額の総額: 24,300,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額24,300,000円、差引手取概算額は記載なし（not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2023年8月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年8月18日から2028年8月18日まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし（not_disclosed）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,620円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年8月18日～2028年8月18日（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了・定年その他の正当な理由による退任時には一定の計算方法により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）2名・15,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計24,300,000円。報酬枠は年額150百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により当社が対象取締役に対して発行し又は処分する普通株式の総数は、年10万株以内」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額24,300,000円」「金銭報酬債権合計24,300,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）2名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権合計24,300,000円…普通株式15,000株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「取締役…2名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。…）を対象」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年7月20日…普通株式の終値である1,620円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,620円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間　2023年8月18日～2028年8月18日」。」）