# イノテック（9880） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20230512569225
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が3.7％増えた一方、営業利益は10.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は24.1％減となった。研究開発への注力や人員増が利益を圧迫したが、2024年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想は70円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

半導体設計用（EDA）ソフトウェアや決済端末の販売は堅調に推移した一方、研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増などが利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":38629,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":2319,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":2480,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1666,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- １株当たり当期純利益: 126.95円
- 売上高営業利益率: {"当期":"6.0%","前期":"6.9%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"54.1%","前期末":"54.8%"}
- 総資産: {"value":43629,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24589,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1680,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1692,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-517,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6134,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"70.00","revised_forecast":"70.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年3月期":"55.1%","2024年3月期予想":"46.0%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1197719,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":980,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1555,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":980,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 13,700,000株
- 期末自己株式数: 558,918株
- 業績の増減要因: 半導体設計用（EDA）ソフトウェアや決済端末の販売が堅調に推移した一方、研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比3.7％増、営業利益は同10.3％減、経常利益は同16.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は38,629百万円、営業利益は2,319百万円で、対前期増減率はそれぞれ3.7％増、10.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,319百万円、経常利益2,480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,666百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益予想は3,000百万円（前期比29.3％増）、2023年3月期実績は2,319百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は70.00円、2024年3月期予想も70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,535千円、特別損失合計980千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テストソリューション事業は売上高3.5％減・セグメント利益37.6％減、半導体設計関連事業は売上高6.9％増・利益4.3％増、システム・サービス事業は売上高10.1％増・利益19.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期6.0％、2022年3月期6.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は54.1％で、前連結会計年度末の54.8％から0.7ポイント減少。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,680百万円（前期比38.7％減）、前期は2,741百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増などが影響したことから」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増などが影響」と記載されている一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や物価高」「部材供給難の長期化」などの外部要因と、「設計変更による代替部品への切り替えや新規調達先開拓」「積極的な営業活動」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要増が期待される」「需要回復を見込んでおります」「増収増益を見込んでおります」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績期間と、売上高38,629百万円、営業利益2,319百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部材調達難の長期化や資源価格の高騰」「米国による対中輸出規制強化」「欧米におけるインフレ対策としての急激な政策金利の引き上げ」「ウクライナ情勢」などの記載がある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）