# イノテック（9880） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20221110562569
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

2022年5月12日に公表した2023年3月期の通期業績予想を修正した。ただし、修正前の数値や修正幅、修正理由はこの資料には記載されておらず、別途公表資料を参照する形になっている。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想の修正理由は本資料では説明されていない。なお、第2四半期実績については、研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増、部材調達難・価格高騰、海外需要や一部プロジェクトの低迷などが記載されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":133.21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月12日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 通期業績予想の修正理由は本資料では説明されておらず、2022年11月10日付で別途公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照としている。
- 特別損失の内容と金額: 前第２四半期連結累計期間に固定資産圧縮損57,760千円を計上。当第２四半期連結累計期間の特別損失はなし。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年３月期第２四半期の連結業績」として実績を記載し、「2023年３月期の業績予想を修正いたしました」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期の連結業績」および「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」の記載がある。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高7.4％増、営業利益3.3％減、経常利益6.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益20.3％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の対前期増減率は、売上高「7.4」、営業利益「△3.3」、経常利益「△6.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「△20.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は「△20.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の対前期増減率は「7.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「△3.3％」、経常利益「△6.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△20.3％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産圧縮損 57,760千円」と記載され、当第2四半期連結累計期間は「－」となっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増などが影響したことから」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「台湾のSTAr Technologies, Inc.」、「三栄ハイテックス株式会社」、「中国におけるオフショア事業」、「株式会社レグラス」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増」、「一部部材の長納期化や価格高騰」、「中国におけるオフショア事業がロックダウンの影響」、「プロジェクトの遅れ」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各要因の説明はあるが、要因別の影響額を分けた記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「部材供給難の長期化」「ロックダウンの影響」、会社側の要因として「研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「部材調達難」「収益性は低下」「販売が低迷」などの定性的説明が中心で、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「部材供給難の長期化」、「依然として不透明な状況が続いております」、「長納期化や価格の高騰が続いております」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「自社製テストシステムや決済端末の販売」、「研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増」、「部材調達難」などが説明されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、開示日は「2022年11月10日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「当社は、2022年５月12日に公表いたしました2023年３月期の業績予想を修正いたしました」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および通期予想数値の記載がある。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）