# イノテック（9880） 当社株式の所属業種変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20220901527485
種別: 開示
開示日: 2022-09-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

東京証券取引所での当社株式の所属業種が、「卸売業」から「電気機器」へ変更されます。証券コード9880と株式欄の表示箇所は変更されません。

## 会社が挙げた理由

メモリー向けテスターや組込み用途向けCPUボードの開発・販売、M&Aなどにより自社製品売上が拡大し、証券コード協議会の所属業種区分変更基準に該当したためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の所属業種変更
- 決定機関: 証券コード協議会
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年10月3日（月）（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 現所属業種：大分類 商業・中分類 卸売業、新所属業種：大分類 製造業・中分類 電気機器。証券コードは9880で変更なし
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 自社製品売上の拡大に伴い、証券コード協議会が設定した「業種別分類に関する取扱要領」の所属業種区分変更基準に該当したため
- 根拠となる規則: 証券コード協議会が設定した「業種別分類に関する取扱要領」
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年10月3日に所属業種を変更し、新聞各紙等の株式欄の表示箇所も「電気機器」に変更される

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「証券コード（9880）の変更はございません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新聞各紙等の株式欄の表示箇所も『電気機器』に変更されることになります。」「なお、証券コード（9880）の変更はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「当社株式の所属業種変更に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響率に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「当社が株式を上場しております東京証券取引所における当社株式の所属業種」「証券コード協議会の決定により」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「変更日 2022年10月３日（月）」「証券コード：9880」「現所属業種 卸売業／新所属業種 電気機器」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「コード：9880」「2022 年９月１日」「2022 年 10 月３日（月）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「証券コード協議会の決定により、『電気機器』に変更されることになりました。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「カウンターパーティーに関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「変更日 2022 年 10 月３日（月）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「この度、証券コード協議会の決定により、『電気機器』に変更されることになりました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「現所属業種 卸売業」「新所属業種 電気機器」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「変更日 2022 年 10 月３日（月）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社株式の所属業種は、現在『卸売業』に分類されておりますが…『電気機器』に変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「証券コード協議会の決定により、『電気機器』に変更されることになりました。」「変更日 2022 年 10 月３日（月）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月３日（月）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「証券コード協議会の決定により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更されることになりました」「変更日 2022 年 10 月３日（月）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「証券コード協議会の決定により」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式の所属業種は、現在『卸売業』に分類されておりますが…」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「新聞各紙等の株式欄の表示箇所も『電気機器』に変更されることになります。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「現所属業種 卸売業／新所属業種 電気機器」「変更日 2022 年 10 月３日（月）」「証券コード（9880）の変更はございません。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更内容」「変更の理由」「変更日」」）