# イノテック（9880） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20220809515578
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.1％減となり、営業利益は57.8％減と大幅に落ち込んだ。半導体設計関連事業は増収だったが、テストソリューション事業とシステム・サービス事業が減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

主に自社製テストシステムの販売が前年同期実績に及ばなかったことによる。加えて、部材の長納期化・価格高騰、研究開発投資や事業拡大に伴う人員増、エンジニアリングサービスの伸び悩み、AIカメラシステムの量産販売低迷などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":9036,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.8}
- 経常利益: {"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.4}
- １株当たり当期純利益: 20.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.3,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":42396,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動：無）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13700000
- 期末自己株式数: 591818
- 業績の増減要因: 半導体設計関連や決済端末の販売は概ね堅調だったものの、主に自社製テストシステムの販売が前年同期実績に及ばなかった。部材の長納期化・価格高騰、研究開発投資、人員増、エンジニアリングサービスの伸び悩み、AIカメラシステムの量産販売低迷も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「9,036百万円」、通期予想は「39,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「9,036百万円」、営業利益は「343百万円」。通期予想は売上高「39,000百万円」、営業利益「2,650百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「前年同期比57.8％減」、経常利益「同42.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同58.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比2.1％減」、営業利益「同57.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「343百万円」、経常利益「550百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「265百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「業績予想から修正は行っておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,650百万円」「対前期増減率2.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「65.00円」、2023年3月期予想は「70.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 550,746千円」「税金等調整前四半期純利益 550,746千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「テストソリューション事業「同71.4％減」、半導体設計関連事業「同0.6％減」、システム・サービス事業「同43.1％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「9,036百万円」、営業利益「343百万円」、前年同期の売上高「9,228百万円」、営業利益「812百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「52.3％」で、「前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に自社製テストシステムの販売が前年同期実績には及ばなかったことなどから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外向けの減少」「部材調達難」「エンジニアリングサービスが伸び悩み」などの説明があるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「サプライチェーンの混乱による部材供給難」及び「設計変更による代替部品への切り替えや新規調達先開拓」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高9,036百万円…となりました」及び「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」及び「売上高9,036百万円」「営業利益343百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部材供給難、急激な円安の進行やウクライナ情勢等を背景とした資源価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）