# イノテック（9880） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20220721502735
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

当社は、従業員10名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,400株を処分することを決議しました。株式は5年間譲渡できず、一定の退職事由などに該当した場合は会社が無償取得します。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生を拡充するとともに、従業員と株主との価値共有を進め、当社の企業価値を持続的に向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式4,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,337円
- 発行価額の総額: 5,882,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額5,882,800円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年10月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本制度の目的である株主との価値共有を中期にわたって実現するため、譲渡制限期間は5年。対象従業員は譲渡制限期間中、本割当株式を譲渡、担保権設定その他一切の処分をできない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,337円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年10月31日～2027年10月31日（5年）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の役職員のいずれかの地位にあり、譲渡制限期間が満了したこと。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在職期間に応じた株式の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない株式、正当な事由によらない退任・退職等の一定の事由に該当した場合の本割当株式全部、その他法令違反行為等を行った場合の本割当株式全部を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員10名、4,400株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計5,882,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式4,400株」「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要には処分株式数4,400株の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する今回の処分概要のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社従業員に対する福利厚生の拡充を図るとともに、当社の従業員が当社株式を所有することにより、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計5,882,800円」「処分総額5,882,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法　金銭債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員10名4,400株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社従業員に対する福利厚生の拡充を図る観点から」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員10名4,400株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の従業員10名4,400株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,337円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,337円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は5年」「2022年10月31日～2027年10月31日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は５年としております。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に業績・財務への影響に関する記載はない。」）