# イノテック（9880） 株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20220721502727
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-21
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

株式給付信託（J-ESOP）で従業員に交付する株式を確保するため、当社が保有する自己株式42,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託E口）へ割り当てることを決議した。

## 会社が挙げた理由

株式給付規程に基づき、信託期間中に従業員へ給付すると見込まれる株式を確保し、本制度の運営において当社株式の保有・処分を行うため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 42,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき金1,337円
- 発行価額の総額: 56,154,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月19日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（信託E口）","株数":"42,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うために設定される信託E口への処分。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.31%、総議決権個数に対して0.32%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"13,700,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,337円。直近1か月間の終値平均1,304円に対して102.53%、直近3か月間の終値平均1,327円に対して100.75%、直近6か月間の終値平均1,357円に対して98.53%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。処分価額について、取締役会出席監査役4名（うち社外監査役3名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」／「当社の従業員を対象として、本制度の導入」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年5月12日付で公表した『株式給付信託（J-ESOP）』の導入に伴い」／「本日開催の取締役会において…処分…について決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月31日現在の発行済株式総数13,700,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件処分を単独の処分として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 56,154,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「受益者 従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（本制度に関して…再信託受託者）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員を対象として、本制度の導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年7月20日…普通株式の終値である1,337円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,337円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「①希釈化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）