# イノテック（9880） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9880/disclosure/20220512543328
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9880

## 何が変わったか

2022年3月期は、メモリー向けテスターなどの需要を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前期を上回った。2023年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

メモリー向けテスターの需要が旺盛だったことに加え、半導体設計関連向けソフトウェアと受託サービスが概ね堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":37238,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":2585,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 経常利益: {"value":2984,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2194,"unit":"百万円","yoy_pct":43}
- １株当たり当期純利益: 168.65円
- 売上高営業利益率: {"当期":6.9,"前期":6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":54.8,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":40541,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23167,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2741,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1150,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-900,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6480,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":38.5,"次期予想":54,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1058704,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":57994,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":14876,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":15916,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":57760,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":7516,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。なお、持分法適用範囲から株式会社エッチ・ディー・ラボを除外。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 13700000
- 期末自己株式数: 591818
- 業績の増減要因: メモリー向けテスターの需要が旺盛だったこと、半導体設計関連向けソフトウェアと受託サービスが概ね堅調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、業績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比14.5％増、営業利益は32.3％増、経常利益は21.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は43.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は37,238百万円（前期比14.5％増）、営業利益は2,585百万円（同32.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,585百万円、経常利益2,984百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,194百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益予想は2,650百万円（前期比2.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は65.00円、2023年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向（連結）38.5％、次期予想54.0％が記載されているが、還元方針の目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は72,870千円、特別損失合計は81,193千円、税金等調整前当期純利益は2,976,409千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「テストソリューション事業51.3％増、半導体設計関連事業6.1％増、システム・サービス事業22.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期6.9％、2021年3月期6.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は54.8％で、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,741百万円（前期比227.6％増）、前期は836百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メモリー向けテスターの需要が旺盛だったこと」や「新規顧客への販売が増加したほか、既存顧客からの受注が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要が旺盛」「概ね堅調に推移」「販売が伸長」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体の世界的な需給ひっ迫」等を、自社対応として「積極的な営業活動」や「先行手配、調達ルート拡大」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高37,238百万円…となりました」と記載する一方、「増収増益を見込んでおります」「…を予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、次期予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」で、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足等による部材調達への影響」「急速な円安の進行」「ウクライナ情勢や資源価格の高騰」等を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内における主力顧客の需要回復により稼働率が上昇」と記載されているが、稼働率の数値は記載されていない。」）