# 連結財務諸表作成開始による比較情報の制約｜セキド（9878）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。」 — 前第3四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析および前第1四半期の主要指標の記載を行っていない。 (https://komori.app/company/9878/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。」 — 前第3四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成していることに伴い、前年同四半期との比較情報を記載しない扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9878/filing/2022-q2)
- FY2025 再定義 「当社は、当事業年度より非連結決算としたため、セグメント別の業績及びキャッシュ・フローの状況の前期比較は記載しておりません。」 — 連結子会社の重要性が乏しいとして当事業年度から非連結決算へ移行し、セグメント業績およびキャッシュ・フローの前期比較が制約される開示構成へ変わった。 (https://komori.app/company/9878/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「なお、当社は、前事業年度末より非連結決算に移行したため、前年同期比較は記載しておりません。」 — 前事業年度末から非連結決算へ移行したことに伴い、前年同期比較を記載しない開示を継続している。 (https://komori.app/company/9878/filing/2025-h1)
- 2026-05-01 悪化 「対象月間の交付株式数            －株

対象月間中に行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率
                          －個
                        （発行総数 10,000個に対する割合－％）

対象月の前月末時点における未行使新株予約権数
                        7,830個

対象月の月末時点における未行使新株予約権数
                        7,830個」 — 第18回新株予約権について、2026年4月中の行使はなく、未行使数も7,830個のままである。行使価額修正条項付新株予約権の行使停滞・調達額下振れリスクに関する状態が悪化したことを示す。 (https://komori.app/company/9878/disclosure/20260501516596)
- 2026-05-07 悪化 「但し、資金調達の状況は、新株予約権の行使の有無・行使時期や株価の影響を受けることになります。」 — 過去の第15回から第17回までの行使完了後、今後の第18回・第19回新株予約権による調達について、行使の有無・時期や株価に左右されるリスクが明示されている。 (https://komori.app/company/9878/disclosure/20260507518776)
- 2026-05-15 対処 「停止指定の対象となる新株予約権の数　7,830個（783,000株）」 — 第18回新株予約権について、行使停止指定が取り消されたため、停止指定による行使停滞リスクは低減する方向に動いた。ただし、実際の行使完了や調達額の確定は記載されていない。 (https://komori.app/company/9878/disclosure/20260515537898)
- FY2026 再掲 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」 — 非連結決算を継続し、子会社の重要性が乏しいことを理由に連結財務諸表を作成しない開示を継続している。 (https://komori.app/company/9878/filing/2025-fy)
- 2026-08-03 対処 「対象月間の交付株式数             40,000株
対象月間中に行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率
400個
（発行総数 10,000個に対する割合4.0％）
対象月の前月末時点における未行使新株予約権数
7,200個
対象月の月末時点における未行使新株予約権数
6,800個」 — 第18回新株予約権について2026年7月に400個が行使され、未行使数は7,200個から6,800個へ減少した。行使停滞・調達額下振れリスクに対して、対象権利の行使が一部進んでいる。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/9878/disclosure/20260803507184)
- 2026-08-04 再掲 「但し、資金調達の状況は、新株予約権の行使時期や株価推移の影響を受けることになります。」 — 新株予約権の行使時期や株価推移によって資金調達の状況が左右されるリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/9878/disclosure/20260804508513)
- 2026-09-01 対処 「対象月の月末時点における未行使新株予約権数                           6,530個」 — 第18回新株予約権は2026年8月に270個が行使され、未行使分が前月末の6,800個から6,530個へ減少した。行使停滞・調達額下振れリスクの対象となる残存権利は減少したが、未行使分は残っている。 (https://komori.app/company/9878/disclosure/20260901530132)
- 2026-10-01 対処 「対象月間中に行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率 445個（発行総数 10,000個に対する割合4.5％）」 — 第18回新株予約権について月間行使が発生し、未行使新株予約権数は6,530個から6,085個へ減少した。行使停滞・調達額下振れリスクは一部低減したが、未行使分が残っているため終息は示唆されていない。 (https://komori.app/company/9878/disclosure/20261001544359)
- 2026-11-02 その他 「対象月の月末時点における未行使新株予約権数 6,019個」 — 2026年10月に66個が行使された一方、月末時点で6,019個が未行使であり、行使の進展と未行使残存が併存している。 (https://komori.app/company/9878/disclosure/20261102562644)
- 2026-11-04 悪化 「また、当事業年度に入り、新株予約権の行使が停滞気味で推移しております。」 — 第18回・第19回新株予約権について、行使の停滞が資金調達上の懸念として明示されている。 (https://komori.app/company/9878/disclosure/20261104564189)
