# セキド（9878） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9878/disclosure/20260804508513
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9878

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.3％減となり、営業損失・経常損失・四半期純損失がいずれも前年同期より拡大した。純資産も45百万円から△113百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義がある状態が続いている。

## 会社が挙げた理由

美容事業で前事業年度から続く終了ブランドの消化作業の影響により、自社ブランドや新規ブランドの立ち上がりが遅れたこと、売上不足に加えて自社ブランドのブランディング費用が先行したこと。継続企業の前提に関する重要な疑義については、主力ブランドの輸入総代理店契約終了による売上高の減少、2期連続の赤字、営業キャッシュ・フローのマイナス、財務制限条項への抵触を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第１四半期の業績及び継続企業の前提に関する重要な疑義
- 発生日: 2026年６月20日（当第１四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社セキド（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ファッション事業、美容事業、賃貸部門、外商部門。美容事業の自社ブランド『hada to kokoro（肌と心）』、輸入総代理店ブランド及び終了ブランド。ファッション事業の『GINZA LoveLove』『&choa!』
- 原因: 美容事業の主力ブランドの輸入総代理店契約終了による売上高の減少、終了ブランドの消化作業による自社ブランド・新規ブランドの立ち上がりの遅れ、売上不足、自社ブランドのブランディング費用の先行、長引く国際紛争や物価高騰。加えて、一部取引先金融機関との譲渡担保権設定契約に係る財務制限条項への抵触。
- 業績への影響額: 四半期純損失210,618千円（営業損失191,927千円、経常損失205,005千円）
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期累計期間（自2026年３月21日至2026年６月20日）
- 業績予想への影響: 2026年５月７日に公表した第２四半期累計及び通期の業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取扱いブランドの売場確保に注力して第１四半期の遅れの挽回に努める。また、新たな韓国コスメ商材の輸入総代理店契約を積極的に行う方針。事業基盤の強化と財務基盤の安定化により、業績の改善と安定した資金の確保を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,186百万円（前年同期比13.3％減）」「営業損失は191百万円（前年同期は120百万円の営業損失）」「四半期純損失は210百万円（前年同期は142百万円の四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「第２四半期累計及び通期の業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,186百万円」「四半期純損失は210百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております」「財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は191百万円」「経常損失は205百万円」「四半期純損失は210百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月21日～2026年６月20日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間（2026年６月20日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社セキド」「GINZA LoveLove」「&choa!」「hada to kokoro（肌と心）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月21日～2026年６月20日」「売上高は1,186百万円」「四半期純損失は210百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2027年３月期第１四半期の業績」及び「３．2027年３月期の業績予想」に数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「様々な施策を行うことで業績の改善と安定した資金の確保を図る途上にあります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実現可能性は…様々な要因による影響を受ける」「必ずしも目指していた結果が得られるとは限らない」「重要な不確実性が存在する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「美容事業の主力ブランドの輸入総代理店契約終了による売上高の減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社セキド」「当社は…重要な疑義が存在しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「財務制限条項に抵触しております」；訴訟・行政処分等の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延・提出期限徒過・過去開示の誤りに関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「(1) 事業基盤の強化」「(2) 財務基盤の安定化」」）