# コックス（9876） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20260710590992
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.9％増の38億2百万円となった一方、営業利益は29.9％減の3億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.7％減となりました。

## 会社が挙げた理由

前年より気温の上昇が遅く初夏・夏物の販売が苦戦したほか、為替の影響、プロパー販売の苦戦、在庫評価の見直しにより売上総利益率が2.2ポイント悪化しました。また、人件費やEC売上増加に伴う販売支払手数料などの販売費及び一般管理費が前年同期比77百万円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":3802698,"unit":"千円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":328928,"unit":"千円","yoy_pct":-29.9}
- 経常利益: {"value":360664,"unit":"千円","yoy_pct":-30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":261578,"unit":"千円","yoy_pct":-38.7}
- １株当たり当期純利益: 9.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":14370802,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10535221,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24912,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":51,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: EC売上は前年比113.3％まで伸長した一方、気温上昇の遅れにより初夏・夏物の販売が苦戦しました。為替の影響、プロパー販売の苦戦、在庫評価の見直しにより売上総利益率が2.2ポイント悪化し、人件費やEC関連手数料の増加で販売費及び一般管理費が前年同期比77百万円増加しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高38億2百万円（前年同期比100.9％）、営業利益３億28百万円（前年同期比70.1％）、経常利益３億60百万円（前年同期比69.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億61百万円（前年同期比61.3％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比100.9％」、営業利益は「前年同期比70.1％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益328,928千円、経常利益360,664千円、親会社株主に帰属する四半期純利益261,578千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計」51千円、「固定資産除却損」51千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計 51」および「固定資産除却損 51千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の金額は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、負債、純資産の金額が記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替による影響」「仕入原価の低減」「派遣料・販売業務委託料をはじめとした人件費の増加」「販売支払手数料増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「EC売上高前年比は113.3％」「既存店売上高前年比は99.2％」「店舗数は、177店舗」「前年同期で77百万円増加」「売上総利益率は2.2ポイントの改悪」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇や地政学的リスクの高まり」、施策として「４店舗の新規出店」「OMO強化」「インフルエンサーとの協業」「仕入原価の低減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復が期待される一方で」「先行き不透明な状況が続きました」「取り組んでまいりました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年3月1日～2026年5月31日）」および各業績数値・前年比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰」「調達コストの上昇」「地政学的リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について「前年同期比」の数値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、177店舗」「EC売上高前年比は113.3％」「既存店売上高前年比は99.2％」。」）