# コックス（9876） 第１９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20250520559398
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

取締役向けの株式報酬型ストックオプションとして、第19回新株予約権を最大700個、対象株式数にして最大70,000株分発行することを決議した。行使価額は1株当たり1円で、権利行使期間は2026年7月22日から2041年7月21日まで。

## 会社が挙げた理由

常勤取締役の報酬と会社の業績・株式価値との連動性を高め、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第19回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権700個を上限、1個当たり100株、全部行使時の普通株式70,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 割当日における会計上の公正価値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込不要。行使時の払込金額は1株当たり1円×付与株式数。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 払込不要
- 割当予定先: 2025年5月21日開催の株主総会で選任された取締役で対象者の条件に該当する者
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡および担保提供は禁止。退任後5年以内に限り行使可能
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日における会計上の公正価値
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年7月22日から2041年7月21日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数は700個を上限。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 法令・内部規律への重大な違反、禁固以上の刑、無許可での競業会社への就任等、権利承継者の死亡、全部放棄の申出があり、取締役会が取得を決議した場合
- 対象者の区分と人数: 取締役で対象者の条件に該当する者。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年5月21日開催の取締役会で決議。その他の手続はnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「第19回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行について」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年5月21日開催の取締役会において…具体的な発行内容…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権の全部が行使された場合に発行される当社普通株式は70,000株を上限とする」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社取締役会において…発行する新株予約権について…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「今後につきましても取締役に対し、引き続き…株式報酬型ストックオプションを目的として新株予約権を割り当てていくことを予定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「常勤取締役に対する報酬と当社の業績、株式価値との連動性をより一層高め…意欲や士気を高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権の発行に際しての払込を要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「新株予約権が取締役の報酬等として付与されることに鑑み…払込を要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして発行」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「会社法第361条に規定する取締役が受ける報酬として」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社取締役に対し…株式報酬型ストックオプションとして発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役に対し…発行する新株予約権」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「割当日における会計上の公正価値により発行する」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「行使価額は、1円とする」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「新株予約権者および…権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「権利行使時においても、取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし…退任日から5年以内に限って権利行使ができる」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2025年5月21日開催の取締役会において…決議いたしました」）