# コックス（9876） 2025年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20240711547387
種別: 決算
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

2025年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.2％減となった一方、営業利益は0.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.9％増となりました。通期業績予想と配当予想は、いずれも従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による節約志向や原材料費・物流費・電力料の高騰など厳しい環境が続く中、値引き販売の抑制や商品調達による仕入原価の低減、EC運営改善、店舗改革などに取り組みました。その結果、売上総利益率は1.2ポイント改善し、EC売上高は前年同期比106.1％となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":3904,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- １株当たり当期純利益: 15.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.7,"前期末":64.3}
- 総資産: {"value":11739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":327,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 27711028
- 期末自己株式数: 86881
- 業績の増減要因: 物価上昇に対する節約志向、原材料費・物流費・電力料の高騰、円安進行などの厳しい環境に対し、値引き販売の抑制、商品調達による仕入原価の低減、EC運営改善・DtoC強化、店舗改革、固定費削減に取り組んだ。売上総利益率は1.2ポイント改善し、EC売上高は前年同期比106.1％となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,904百万円、通期予想は15,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は465百万円、通期予想は1,200百万円。売上高は第1四半期3,904百万円、通期予想15,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.2％、営業利益は0.5％増、経常利益は△13.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,904百万円（前年同期比△1.2％）、営業利益は465百万円（前年同期463百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益465百万円、経常利益468百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当金合計は0.00円、2025年2月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想がともに0.00円と記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損327千円」、特別損失合計327千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損327」「特別損失合計327千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に報告セグメント別の損益一覧の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高3,904,610千円、営業利益465,646千円。前年同期は売上高3,953,599千円、営業利益463,217千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末68.7％、前連結会計年度末64.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値引き販売の抑制」「中国ならびにアセアン地域からの商品調達による仕入原価の低減」「売上総利益率は1.2ポイント改善」「固定費の削減に継続して取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率は1.2ポイント改善」「EC売上高前年比は106.1％」「販売費及び一般管理費においては…前年同期で13百万円増加」「店舗数は177店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ブランド力強化・MD改革」「EC運営改善・DtoC強化」「売り方改革・売場改革」「固定費の削減に継続して取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の連結業績は…となりました」および「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年3月1日～2024年5月31日」。売上高3,904百万円、営業利益465百万円、店舗数177店舗、EC売上高前年比106.1％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「円安進行」「原材料費、物流費、電力料の高騰」「物価上昇に対する節約志向の高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年2月期第1四半期と2024年2月期第1四半期の実績が並記され、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。新規・除外はいずれも0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の記載はなく、具体的な後発事象も示されていない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ikka…リニューアル…合計20店舗」「リニューアル完了店舗数は83店舗」「EC売上高前年比は106.1％」「店舗数は177店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文では重点施策の説明はあるが、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）