# コックス（9876） 第１８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20240524506837
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-24
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企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

取締役向けの株式報酬型ストックオプションとして、第18回新株予約権を440個を上限に発行することを決議した。全部が行使されると、普通株式44,000株が発行される。

## 会社が挙げた理由

常勤取締役の報酬と会社の業績・株式価値との連動性を高め、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権440個を上限、1個当たり100株、全部行使時44,000株
- 発行価額・処分価額: 割当日における会計上の公正価値（新株予約権1個当たりの具体額はnot_disclosed）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円（新株予約権の発行に際して払込不要）、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の発行に際して払込不要）
- 割当予定先: 2024年5月24日開催の株主総会で選任された取締役で対象者の条件に該当する者（人数・各人の株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権者および権利承継者は、新株予約権を譲渡し、または担保に供することができない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"全部行使時に普通株式44,000株を新たに発行","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額・払込金額は割当日における会計上の公正価値。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed（固定額と記載）
- 行使期間: 2025年6月12日から2040年6月11日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：440個を上限、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 取締役または監査役の地位にあることが必要。ただし退任後5年以内に限り行使可能
- 無償取得の事由: 法令・内部規律への重大な違反、禁固以上の刑、会社の事前許可なく競業会社の役員・使用人に就任または就任承諾、権利承継者の死亡、新株予約権全部の放棄申出があり、取締役会が取得を決議した場合
- 対象者の区分と人数: 取締役（対象者の条件に該当する者、人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（新株予約権は割当日における会計上の公正価値で発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年5月24日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第１８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行について」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「２０２４年５月２４日開催の取締役会において…具体的な発行内容…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の全部が行使された場合に発行される当社普通株式は４４,０００株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第１８回新株予約権…の発行について」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は本文にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後につきましても取締役に対し…引き続き…新株予約権を割り当てていくことを予定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「常勤取締役に対する報酬と当社の業績、株式価値との連動性をより一層高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の発行に際しての払込を要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として付与」および「払込を要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役に対し…株式報酬型ストックオプションとして発行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「会社法第３６１条に規定する取締役が受ける報酬として」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社取締役に対し…株式報酬型ストックオプションとして発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役に対し」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、１円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、１円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権者および…権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし…退任日から５年以内に限って権利行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「２０２４年５月２４日開催の取締役会…決議」」）