# コックス（9876） 第１７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行数確定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20240423574972
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

2023年5月に決定していた第17回株式報酬型ストックオプションについて、発行する新株予約権の総数を295個（目的株式数29,500株）と確定した。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と業績・株式価値との連動性を高め、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 29,500株（新株予約権295個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 割当日における会計上の公正価値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円（新株予約権発行時の払込不要）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 2023年5月24日開催の株主総会で選任された取締役で対象者の条件に該当する者
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡および担保提供は禁止
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日における会計上の公正価値
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項は記載なし
- 行使期間: 2024年6月10日から2039年6月10日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数295個、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡禁止。行使時に取締役または監査役の地位にあることが必要。ただし退任日から5年以内は行使可能
- 無償取得の事由: 重大な法令・内部規律違反、禁固以上の刑、会社の事前許可のない競業会社への就任・就任承諾、権利承継者の死亡、新株予約権全部の放棄申出があった場合に、会社が取締役会決議により無償取得・消却できる
- 対象者の区分と人数: 取締役（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年5月24日開催の株主総会で選任された取締役が対象
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第１７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行数確定について」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「２０２３年５月２４日開催の取締役会において…発行すること…決定し…２０２４年４月２４日開催の取締役会において、その具体的な発行内容を…決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の全部が行使された場合に発行される当社普通株式は２９，５００株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「発行することを…決定し、お知らせいたしましたが…その具体的な発行内容を…決議」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社コックス第１７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に対する報酬」「中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の発行に際しての払込を要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権の発行に際しての払込を要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役に対し…株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「会社法第３６１条に規定する取締役が受ける報酬として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役に対し」「取締役で対象者の条件に該当する者に割り当てる」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日における会計上の公正価値により発行する」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、１円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、１円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし…退任日から５年以内に限って権利行使ができる」」）