# コックス（9876） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20240410568131
種別: 決算
開示日: 2024-04-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

2024年2月期は、売上高がほぼ横ばいにとどまる一方、営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加した。2025年2月期は増収・営業増益を予想するが、経常利益と純利益は減少する見通しで、年間配当予想はゼロを継続する。

## 会社が挙げた理由

ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善、値引き抑制、中国・アセアン地域からの商品調達拡大による仕入原価の低減、EC運営改善・DtoC強化、売り方改革・売場改革に取り組んだため。売上総利益率は4.9ポイント改善し、既存店売上高は前年比102.2％、EC売上高は前年比106.2％となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":14885,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":180.8}
- 経常利益: {"value":1396,"unit":"百万円","yoy_pct":230.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":449.4}
- １株当たり当期純利益: 41円35銭
- 売上高営業利益率: 8.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.3%","前期末":"61.3%"}
- 総資産: {"value":11833,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1221,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4435,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102316,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4084,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"損害補償金","value":6628,"unit":"千円"},{"項目":"雇用調整助成金","value":233,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4084,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":5188,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2596,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27711028
- 期末自己株式数: 86881
- 業績の増減要因: ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善、値引き抑制、中国・アセアン地域からの商品調達拡大による仕入原価の低減、EC運営改善・DtoC強化、売り方改革・売場改革に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2024年２月期 決算短信』で、業績欄も『2024年２月期の連結業績』として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比180.8％増、経常利益は230.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は449.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,885百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は1,199百万円（同180.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,199百万円、経常利益1,396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,142百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年２月期営業利益1,199百万円、2025年２月期通期予想営業利益1,200百万円（対前期増減率0.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年２月期の年間配当金は0.00円、2025年２月期（予想）も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の『配当性向（連結）』『純資産配当率（連結）』はいずれも『－』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6,861千円、特別損失合計11,870千円、税金等調整前当期純利益1,391,416千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失 4,084』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年２月期の売上高営業利益率は8.1％、2023年２月期は2.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年２月期64.3％、2023年２月期61.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,221百万円、前期1,207百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『バーゲン時期の値引き抑制』、『中国ならびにアセアン地域からの商品調達拡大による仕入原価の低減』、『売上総利益率は4.9ポイントの改善』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『既存店売上高前年比は102.2％』、『EC売上高前年比は106.2％』、『売上総利益率は4.9ポイントの改善』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『ブランド力強化・MD改革』『EC運営改善・DtoC強化』『売り方改革・売場改革』に継続して取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております』、『安定成長を目指します』、『実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年３月１日～2024年２月29日』の実績と、『2024年３月１日～2025年２月28日』の予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『資源・材料の価格高騰、円安進行』、『慢性的な人手不足』、『ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年２月期と2023年２月期の売上高・営業利益等が同じ表に記載され、対前期増減率も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『既存店売上高前年比は102.2％』、『EC売上高前年比は106.2％』、『合計23店舗実施』、『リニューアル完了店舗数は63店舗』。」）