# コックス（9876） 営業外収益（為替差益）および法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20231011564933
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

2024年2月期第2四半期累計期間に、為替差益100百万円を営業外収益として、法人税等調整額の益66百万円を計上した。これにより利益は上方修正値を大幅に上回っているが、通期業績予想は現時点で修正していない。

## 会社が挙げた理由

急激な為替相場の変動により為替差益が生じた。法人税等調整額の益は、将来課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分を計上したもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）および法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間は2023年3月1日～2023年8月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コックスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 急激な為替相場の変動。法人税等調整額（益）は、現時点での将来課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収の可能性が見込まれる部分について計上。
- 業績への影響額: 為替差益100百万円（営業外収益）、法人税等調整額（△は利益）△66百万円
- 計上する会計期間: 2024年2月期第2四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年8月31日）
- 業績予想への影響: 2024年2月期の業績予想は2023年7月12日公表値から修正していない。利益面では上方修正値を大幅に超過しており、再度上方修正が必要と認識している。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第3四半期決算発表時、または確度の高い通期業績予想が確認でき次第、開示する予定。
- 続報の予定: 第3四半期決算発表時、または確度の高い通期業績予想が確認でき次第、開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年２月期の業績予想については、2023年７月12日に公表いたしました業績予想から修正しておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「利益面では上方修正値を大幅に超過しており、再度上方修正が必要であると認識しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「第３四半期決算発表時、または確度の高い通期業績予想が確認でき次第、開示する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には為替差益100百万円および法人税等調整額△66百万円の記載はあるが、利益・売上との比較値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年２月期第２四半期連結累計期間において」および「当社グループが保有する外貨建債権債務」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益100百万円を営業外収益に計上しております」および「△66百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月期第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年３月１日～2023年８月31日」は計上対象期間として示されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する外貨建債権債務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益100百万円」および「△66百万円」、ならびに「2024年２月期第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益100百万円」および「△66百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益（為替差益）および法人税等調整額（益）を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は本件の計上を初めて知らせる構成で、「続報」や「進捗報告」とは記載していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の同一事象に関する開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「第３四半期決算発表時、または確度の高い通期業績予想が確認でき次第、開示する予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の為替相場の状況により変動いたします」および「正確に見通すことが難しいため」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「急激な為替相場の変動により、為替差益100百万円を営業外収益に計上しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年２月期第２四半期連結累計期間において」および「当社グループが保有する外貨建債権債務」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「急激な為替相場の変動により、為替差益100百万円を営業外収益に計上」」）