# コックス（9876） 第１７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20230522578041
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-24
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企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

取締役向けの株式報酬型ストックオプションとして、第17回新株予約権を最大392個発行することを決議しました。新株予約権1個につき普通株式100株、行使価額は1株1円です。

## 会社が挙げた理由

常勤取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を高め、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式39,200株を上限（新株予約権392個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は割当日における会計上の公正価値により発行。払込不要
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額：0円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込不要）
- 割当予定先: 2023年5月24日開催の株主総会で選任された取締役で対象者の条件に該当する者。人数・割当株数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡および担保提供は禁止。対象者死亡時は法定相続人1名に限り相続可能
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日における会計上の公正価値
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項なし
- 行使期間: {"開始日":"2024年6月10日","終了日":"2039年6月10日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数：392個を上限、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed（譲渡禁止。権利行使は2024年6月10日から2039年6月10日まで。退任後は退任日から5年以内に限り行使可能）
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に取締役または監査役の地位にあること。ただし退任後5年以内は行使可能
- 無償取得の事由: 重大な法令・内部規律違反、禁固以上の刑、会社の事前許可なく競業会社の役員・使用人への就任または就任承諾、権利承継者の死亡、または新株予約権全部の放棄の申出があった場合に、会社が取締役会決議をしたとき
- 対象者の区分と人数: 取締役で対象者の条件に該当する者。人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年5月24日開催の取締役会で具体的な発行内容を決議。その他の独立第三者の意見取得・株主意思確認はnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年5月24日開催の取締役会において…具体的な発行内容…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第17回新株予約権…の発行について」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第17回新株予約権」および「今後につきましても…引き続き…割り当てていくことを予定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役が受ける報酬として」および「発行に際しての払込を要しない」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の発行に際しての払込を要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」および「払込を要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役に対し…発行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役が受ける報酬として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日における会計上の公正価値により発行する」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、1円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、1円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、取締役または監査役の地位にあることを要する」および「退任日から5年以内に限って権利行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年5月24日開催の取締役会において…決議」」）