# コックス（9876） 過年度有価証券報告書の平均年間給与の記載の訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20230412545751
種別: 開示
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

2019年2月期から2022年2月期までの有価証券報告書について、平均年間給与を基準賃金だけでなく、賞与・基準外賃金を含む正しい金額に訂正した。

## 会社が挙げた理由

平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含むと注記していたにもかかわらず、基準賃金分のみを記載していたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2019年2月期から2022年2月期までの各事業年度に係る有価証券報告書の従業員の状況（平均年間給与）の訂正
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年4月12日
- 実施日: 2023年4月12日（訂正報告書を関東財務局に提出済み）
- 対象期間: 2019年2月期から2022年2月期まで
- 金額: 平均年間給与：2019年2月期 3,656千円から4,295千円、2020年2月期 3,638千円から4,035千円、2021年2月期 3,628千円から4,042千円、2022年2月期 3,589千円から3,919千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 平均年間給与に賞与及び基準外賃金を含むと注記していたにもかかわらず、基準賃金分のみを記載していたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2019年2月期 第46期有価証券報告書、2020年2月期 第47期有価証券報告書、2021年2月期 第48期有価証券報告書、2022年2月期 第49期有価証券報告書
- 今後の予定: 訂正内容は金融庁の電子開示システムEDINET及び当社ホームページで閲覧可能とする旨を記載している

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「平均年間給与の訂正前後の金額は記載されているが、事業規模への影響に関する記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「訂正報告書を関東財務局に提出いたしました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「過年度有価証券報告書の平均年間給与の記載の訂正に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響の有無に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社従業員に対して支給している給与額について」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年2月28日現在」から「2022年2月28日現在」までの各表に訂正前後の平均年間給与を記載し、「2023年4月12日付け」で提出したと記載している。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「平均年間給与として3,656千円から4,295千円、3,638千円から4,035千円などを記載している。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「給与額について」「誤集計の期間は2019年2月期から2022年2月期まで」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「関東財務局に提出いたしました」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年4月12日付けで…訂正報告書を関東財務局に提出いたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「過年度有価証券報告書の平均年間給与の記載の訂正に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「訂正対象は「平均年間給与」の記載であり、業績見通しの変更は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2019年2月期 第46期有価証券報告書」から「2022年2月期 第49期有価証券報告書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「各事業年度に係る有価証券報告書を訂正することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「開示内容は平均年間給与の過年度記載の訂正である。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年4月12日付けで…訂正報告書を関東財務局に提出いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月12日付け」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「訂正報告書を関東財務局に提出いたしました」「訂正することといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「訂正報告書を関東財務局に提出いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (2)提出会社の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「誤集計の期間は2019年2月期から2022年2月期まで」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「訂正対象が「2019年2月期から2022年2月期まで」の過年度報告書である。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「別紙1～4に各年度の訂正前および訂正後の平均年間給与を記載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「基準賃金分のみを記載していたことが明らかとなりました」「各事業年度に係る有価証券報告書を訂正することといたしました」」）