# コックス（9876） 2023年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20230412545695
種別: 決算
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

2023年2月期は、売上高が前年同期比11.9％増の148億59百万円となり、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転換した。2024年2月期は増収増益を見込む一方、年間配当は0円予想としている。

## 会社が挙げた理由

ブランド力強化・MD改革、EC運営改善・DtoC強化、売り方改革・売場改革に取り組んだ。既存店売上高が伸長し、値引き販売の抑制や商品投入スケジュールの見直しなどにより売上総利益率も改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":14859,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7円53銭
- 売上高営業利益率: 2.9
- 自己資本比率: {"当期末":61.3,"前期末":62.7}
- 総資産: {"value":10209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6264,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1207,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△0","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3231,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172328,"unit":"千円"}
- 減損損失: 17,677千円（固定資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":["子会社清算益 20,019千円","助成金収入 3,118千円","雇用調整助成金 1,896千円"],"特別損失":["減損損失 17,677千円","災害による損失 2,295千円","固定資産除却損 1,833千円","臨時休業等関連損失 537千円"]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外1社（COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27711028
- 期末自己株式数: 97786
- 業績の増減要因: ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善、EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大、売り方改革・売場改革による店舗売上の回復に取り組んだ。既存店売上高前年比は122.4％まで伸長し、売上総利益率は57.8％と前年から0.4ポイント増加、期末商品残高は前年差4億54百万円削減された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年２月期 決算短信」で、業績欄は「2023年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」と記載され、実績は通期で示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高148億59百万円（前年同期比111.9％）、営業利益４億27百万円（前年同期は営業損失８億72百万円）、経常利益４億21百万円（前年同期は経常損失８億32百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益は２億７百万円（前年同期は…当期純損失13億70百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,276百万円から14,859百万円、営業利益は△872百万円から427百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益427百万円、経常利益421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年２月期営業利益427百万円、2024年２月期予想営業利益450百万円（対前期増減率5.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年２月期…合計0.00」「2023年２月期…合計0.00」「2024年２月期(予想)…合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計25,034千円、特別損失合計22,342千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失等による特別損失を22百万円計上」および「減損損失17,677千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年２月期の売上高営業利益率は2.9％、2022年２月期は△6.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年２月期61.3％、2022年２月期62.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年２月期1,207百万円、2022年２月期△2,530百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高前年比は122.4％」「売上総利益率は、57.8％と前年から0.4ポイント増加」「期末商品残高は前年差４億54百万円の削減」「ikkaブランドのリニューアルを合計40店舗実施」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ブランド力強化・MD改革」「EC運営改善・DtoC強化」「売り方改革・売場改革」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の回復に取り組んで参りました」「安定した黒字化を目指します」「収益に影響を与える可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日～2023年２月28日」および売上高14,859百万円、営業利益427百万円、既存店売上高前年比122.4％などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクやインフレ傾向」「原材料や輸送コストの高騰、光熱費の上昇」「新型コロナウイルス変異株による感染拡大」「個人消費への影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」「原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行ないました」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外１社…COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高前年比は122.4％」「ikkaブランドのリニューアルを合計40店舗実施」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期３ヵ年計画にて掲げた…に継続して取り組み、その精度をさらに上げることで、安定した黒字化を目指します」。」）