# コックス（9876） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20230113589099
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

2023年2月期の通期予想を、売上高は600百万円下方修正する一方、営業利益・経常利益・純利益は上方修正し、純利益は赤字予想から黒字予想へ変更した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大と11月の高温による冬物需要の遅れで売上高は下振れる見込み。一方、雑誌タイアップなどによる正価販売の最大化、セール時の値引き抑制、販売管理費の抑制により利益は上振れる見込みで、店舗関連の減損損失等を計上しても純利益は前回予想を上回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":15200,"revised_forecast":14600,"change":-600,"change_rate":-3.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":400,"change":390,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":380,"change":340,"change_rate":850,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-120,"revised_forecast":118,"change":238,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-4.35,"revised_forecast":4.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年４月８日
- 前期実績: 2022年２月期：売上高13,276百万円、営業利益△872百万円、経常利益△832百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,370百万円、１株当たり当期純利益△49.65円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の急拡大と11月の気温上昇による冬物実需の遅れ等で売上高は前回予想を下回る見込み。一方、雑誌タイアップ等による正価販売時期の売上最大化、セール時期の値引販売抑制による売上総利益率の確保、販売管理費の抑制が利益を押し上げる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 店舗関連の減損損失等を計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年２月期（2022 年３月１日～2023 年２月 28 日）の通期業績予想について、2022 年４月８日に発表いたしました業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題「通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「2023 年２月期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への変更として、売上高15,200→14,600、営業利益10→400、経常利益40→380、純利益△120→118と記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高△600、営業利益390、経常利益340、親会社株主に帰属する当期純利益238」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率「売上高△3.9」「経常利益850.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出し「2023 年２月期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「850.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想は営業利益400、経常利益380、純利益118、前期実績は営業利益△872、経常利益△832、純利益△1,370」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」として全5項目の数値を掲載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として店舗関連の減損損失等を計上したものの」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の急拡大と、11月の気温が高く推移したことに因る冬物実需の遅れ等により、前回予想を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「雑誌タイアップ等」「店舗関連の減損損失等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の急拡大」「11月の気温が高く推移」「雑誌タイアップ」「値引販売抑制」「販売管理費抑制」「店舗関連の減損損失等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の金額記載がなく、表には売上高△600、営業利益390等の全体差額のみ記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症の急拡大」「11月の気温が高く推移」、会社側の対応として「値引販売抑制」「販売管理費抑制」「評価引当と資産除去債務の積み増し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「7月から８月にかけて」「11月」「１月から２月」と記載される一方、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「１月から２月の新型コロナウイルス感染拡大を一定以上見込んでおり」「特別損失として店舗関連の減損損失等を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面の要因として「正価販売時期の売上最大化」「値引販売抑制」「販売管理費抑制」、本業外の要因として「特別損失として店舗関連の減損損失等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は感染症、気温、販売施策、販売管理費、減損損失、引当等について記載しており、連結範囲変更には言及していない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には正価販売、値引き抑制、販売管理費抑制、引当・資産除去債務の積み増しが記載されているが、上振れ分の再投資への言及はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および注記に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年１月 13 日」、対象期間「2022 年３月１日～2023 年２月 28 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年４月８日に発表いたしました業績予想」および対象期間の開始日「2022 年３月１日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出し「通期業績予想の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表は売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり利益のみを掲載しており、配当の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込み」「前回予想を上回る見込み」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）