# コックス（9876） 2023年２月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20221005540828
種別: 決算
開示日: 2022-10-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

2023年2月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.4％増加し、営業・経常・最終損益が前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ikkaブランドの店舗改装や商品ラインアップ拡大、サイズ・カラーが揃った商品の投入などにより既存店売上高が前年同期比133.5％となった。割引施策・品番数・生産数量の見直しで売上総利益率が1.7ポイント改善し、人件費・設備費などの固定費削減と稼働店舗数の減少で販売費及び一般管理費も前年同期より5億円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":7307,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.7,"前期末":62.7}
- 総資産: {"value":10901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6404,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":525322,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27398,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":900002,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3485753,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41182,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":3118,"unit":"千円"},{"項目":"雇用調整助成金","value":894,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":2196,"unit":"千円"},{"項目":"臨時休業等関連損失","value":481,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、前連結会計年度まで7期連続の営業損失により重要事象等が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27,711,028株
- 期末自己株式数: 97,758株
- 業績の増減要因: 既存店売上高が前年同期比133.5％に伸長。割引施策・品番数・生産数量の見直しで売上総利益率が1.7ポイント改善し、人件費・設備費などの固定費削減と期中稼働店舗数の前年同期比24店舗減少により販売費及び一般管理費が前年同期より5億円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年２月期第２四半期」売上高7,307百万円、「通期」売上高15,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益」337百万円、「通期」営業利益10百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「7,307」百万円、前年同期「6,118」百万円。営業利益は「337」百万円、前年同期「△955」百万円。経常利益は「314」百万円、前年同期「△931」百万円。純利益は「185」百万円、前年同期「△986」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,307百万円（前年同期6,118百万円）」、営業利益「337百万円（前年同期営業損失955百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益337百万円、経常利益314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益「337百万円」、通期予想の営業利益「10百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当「0.00円」、2023年2月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「4,012千円」、特別損失合計「2,678千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「減損損失 －」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「7,307,101千円」、営業利益「337,180千円」、前年同期の売上高「6,118,452千円」、営業損失「△955,121千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「58.7％」、前連結会計年度末「62.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「525,322千円（前年同四半期は2,131,744千円の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率は1.7ポイント改善」、「販売費及び一般管理費は、前年同期で5億円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高前年比は133.5％」、「売上総利益率は1.7ポイント改善」、「前年同期より2億89百万円の削減」、「前年同期で5億円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ブランド力強化・MD改革」、「EC運営改善・DtoC強化」、「売り方改革・売場改革」を重点施策として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年３月１日～2022年８月31日」、売上高「7,307百万円」、営業利益「337百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」、「ウクライナ情勢の長期化」、「急激な為替変動や資源高騰」、「インフレ懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら」「重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに9店舗をライフスタイルショップとして改装オープン」、「店舗数は、184店舗」。」）