# コックス（9876） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20220706595899
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-06
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

2023年2月期第1四半期連結累計期間に、急激な為替変動に伴う外貨建て債務の決済差損44百万円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

急激な為替変動により、外貨建て債務の支払いに伴う決済差損が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2022年3月1日～2022年5月31日（2023年2月期第1四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コックス（連結）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 急激な為替変動により、外貨建て債務の支払に伴う決済差損を計上したこと
- 業績への影響額: 44百万円（営業外費用・為替差損）
- 計上する会計期間: 2023年2月期第1四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 本日（2022年7月6日）公表の「2023年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照下さい。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外損失（為替差損）」／「為替差損 44 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「２．業績に与える影響　本日(2022 年７月６日)公表の『2023 年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照下さい。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用に為替差損 44 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年２月期第１四半期連結累計期間（2022 年３月１日～2022 年５月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月１日～2022 年５月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「外貨建て債務の支払に伴う決済差損」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 44 百万円」／「2022 年３月１日～2022 年５月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日(2022 年７月６日)公表の『2023 年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照下さい。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損 44 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外費用に為替差損 44 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「主に、急激な為替変動により、外貨建て債務の支払に伴う決済差損を計上したことによるものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株式会社 コックス」／「2023 年２月期第１四半期連結累計期間において…計上いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「急激な為替変動により、外貨建て債務の支払に伴う決済差損を計上したことによるものであります。」」）