# コックス（9876） 第１５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）発行中止のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20220408519187
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

2021年5月25日に決議していた、常勤取締役4名向けの第15回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行を取り止めた。

## 会社が挙げた理由

2021年度の当社業績数値に鑑み、当社常勤取締役の経営責任を明確にするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行中止
- 発行・処分する株式数: 普通株式合計26,100株を上限（新株予約権261個を上限）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社常勤取締役4名
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数261個を上限、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社常勤取締役4名、割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2007年5月17日開催の当社株主総会における授権
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第１５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）発行中止のお知らせ」「常勤取締役に対する報酬として」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「２０２１年５月２５日開催の当社取締役会において…発行することといたしておりましたが、本日開催の当社取締役会においてその発行を取り止めることを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式合計２６，１００個を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「その発行を取り止めることを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「新株予約権の目的となる株式…合計２６，１００個を上限」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「本文に希薄化率または希薄化の合理性に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行中止後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社コックス第１５回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「常勤取締役に対する報酬として、…新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に調達する資金の額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」「その発行を取り止める」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「新株予約権割当の対象者　当社常勤取締役（４名）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「常勤取締役に対する報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社常勤取締役（４名）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に割当予定先の確認に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社常勤取締役（４名）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「本文に払込金額・行使価額の記載なし」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に各価額の数値の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に行使価額の修正に関する記載なし」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に保有方針・譲渡制限の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に譲渡制限・権利確定条件の記載なし」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「２００７年５月１７日開催の当社株主総会における授権を受け」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２０２１年度の当社業績数値に鑑み…」」）