# コックス（9876） 2022年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20220406518290
種別: 決算
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

売上高が前年同期比18.6％減となり、営業損失・経常損失が拡大した。マスク関連商品の取り扱い中止に伴う特別損失などもあり、最終損益は前年の黒字から13億70百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により厳しい状況が続いた。加えて、マスク及びマスク関連商品の取り扱い中止による特別損失を計上した。一方、月度別の仕入計画見直し、海外ダイレクトソーシングの拡大、固定費削減、EC事業拡大などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":13276,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- 営業利益: {"value":-872,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-832,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △49.65円
- 売上高営業利益率: △6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.7%","前期末":"58.2%"}
- 総資産: {"value":9454,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5933,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2530,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△0","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2078,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50075,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":79752,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","金額":65263,"単位":"千円"},{"項目":"受取保険金","金額":20150,"単位":"千円"},{"項目":"雇用調整助成金","金額":11686,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"ブランド整理損","金額":370674,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":79752,"単位":"千円"},{"項目":"災害による損失","金額":19088,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":1190,"単位":"千円"},{"項目":"臨時休業等関連損失","金額":9565,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。7期連続の営業損失と当期の営業キャッシュ・フローのマイナスを挙げているが、当面の資金は賄える状況であり、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27711028
- 期末自己株式数: 99758
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響が続いた。事業構造改革としてライフスタイルショップ、商品・仕入計画の見直し、海外ダイレクトソーシング、固定費削減、EC事業拡大などを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2022年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年2月期の通期実績と2023年2月期の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高132億76百万円（前年同期比81.4％）、営業損失8億72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は13億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億49百万円）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2022年2月期の売上高は13,276百万円、営業利益は△872百万円。2021年2月期は売上高16,309百万円、営業利益△691百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失8億72百万円、経常損失8億32百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13億70百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年2月期の営業利益は△872百万円、2023年2月期通期予想の営業利益は10百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年2月期の年間配当金合計0.00円、2023年2月期予想の年間配当金合計0.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計480,272千円、ブランド整理損370,674千円、減損損失79,752千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の「減損損失」79,752千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年2月期△6.6％、2021年2月期△4.2％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年2月期62.7％、2021年2月期58.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△2,530百万円（前期は7億15百万円の収入）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発動される中で、厳しい状況が続きました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高前年比は10月度97.8%、11月度109.4%、12月度115.7%、1月度115.5%。売上総利益率は前年から5.6ポイント増加し、販売費及び一般管理費は前年から6億54百万円削減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「感染症拡大による厳しい景気・消費環境の説明に加え、「事業構造改革」「コスト構造改革」「EC事業の拡大」の取組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の回復に取り組んで参ります」とする一方、「影響が懸念され」「悪影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年3月1日から2022年2月28日。売上高13,276百万円、前年比81.4％、期末店舗数188店舗などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「変異株による感染拡大、アジア各地からの商品調達における調達遅延、商業施設の休業や営業時間の短縮、個人消費への影響を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。しかしながら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動：無。新規―社、除外―社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「24店舗の不採算店舗の閉店を行ったことにより、期末店舗数は188店舗となりました。」）