# コックス（9876） 2022年２月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20211006407285
種別: 決算
開示日: 2021-10-06
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高が前年同期比21.7％減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想は修正され、売上高13,400百万円、営業損失1,200百万円などの見通しが示された。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言に伴う商業施設の土日休業・営業時間短縮、不要不急の外出自粛による客数減少が影響した。また、営業店舗数の増加により人件費・地代家賃などの設備費が前年同期比12百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":6118,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 営業利益: {"value":-955,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-931,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-986,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △35.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.8,"前期末":58.2}
- 総資産: {"value":11814,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6363,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2131744,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65669,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1899994,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4339106,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8},"営業利益":{"value":-1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":13400,"営業利益":-1200,"経常利益":-1180,"純利益":-1700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25248,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4099,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":24862,"unit":"千円"},{"項目":"雇用調整助成金","value":9475,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":18005,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":4099,"unit":"千円"},{"項目":"臨時休業等関連損失","value":8548,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、過去6期連続の営業損失と当第2四半期累計の営業損失955百万円により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載。資金繰りには重要な懸念はないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":27711028,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":99640,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言に伴う商業施設の休業・営業時間短縮、外出自粛による客数減少。販売費及び一般管理費は人件費・地代家賃等の増加により前年同期比12百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期売上高は「6,118」百万円、通期予想は「13,400」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期の営業損失は「△955」百万円、通期営業利益予想は「△1,200」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年比21.7％減少」、営業損失は「9億55百万円（前年同期営業損失3億29百万円）」、純損益は「前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益8億67百万円」から「四半期純損失9億86百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は7,815百万円から6,118百万円、営業損失は△329百万円から△955百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△955」百万円、経常損失「△931」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△986」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第2四半期営業損失は「△955」百万円、通期営業利益予想は「△1,200」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年2月期の年間配当合計は「0.00」、2022年2月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「34,338千円」、特別損失合計「30,653千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 4,099」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「7,815,216千円」、営業損失「△329,119千円」、当期は売上高「6,118,452千円」、営業損失「△955,121千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「53.8」、前期末「58.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,131,744千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不要不急の外出自粛の影響による客数減少等、厳しい状況が続きました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率は4.3ポイント改善」、「前年同期で12百万円増加」、「当第2四半期末の店舗数は、208店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「緊急事態宣言」「客数減少」、自社施策として「事業構造改革」「ECの売上拡大に向けた取組み」「在庫コントロール」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年3月1日～2021年8月31日」、売上高「6,118百万円」、営業損失「955百万円」、基準日は「2021年8月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「緊急事態宣言」「土日休業や営業時間の短縮」「不要不急の外出自粛」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」および「資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4店舗を閉店したことにより、当第2四半期末の店舗数は、208店舗となりました」。」）