# コックス（9876） 【DX推進】　RFID棚卸を190店舗に拡大し実施！RFID活用にて在庫管理を行い、店舗作業効率を向上

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9876/disclosure/20210910496861
種別: その他開示
開示日: 2021-09-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9876

## 何が変わったか

RFIDを使った棚卸の実施店舗を、先行導入した「ikka」店舗から2021年度上期の190店舗へ拡大した。従来のバーコード棚卸と比べ、店舗当たり平均15.7時間の作業を削減した。

## 会社が挙げた理由

2020年度に先行導入した「ikka」店舗で、従来の棚卸に比べて作業時間・作業コストの削減効果があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RFID棚卸
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年度上期（実施済み）
- 適用分野: 店舗の商品在庫管理・棚卸
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 190店舗で実施（全社は2021年8月末時点で208店舗）
- 定量的な効果: 作業削減時間：15.7時間（1店舗当たりの平均、事前準備時間を含む）
- 利用実績: 2021年度上期に190店舗で実施（2020年度にikka店舗で先行導入）
- 業績への影響: 業績への影響は記載されていない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年度上期に 190 店舗に拡大し RFID 棚卸を実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2021年度上期に 190 店舗に拡大し RFID 棚卸を実施しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年度に先行して導入した『ikka』店舗にて…効果があったため、このたび実施店舗を拡大しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施しました」「削減効果があったため」「実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「作業削減時間 ―15.7 時間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「1店舗当たりの平均時間（事前準備時間を含む）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「導入の効果」「1店舗当たりの平均時間」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年度上期」「作業削減時間 ―15.7 時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今期の重点施策である DX 推進によるコスト構造改革をさらに進める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「RFID活用にて在庫管理を行い、店舗作業効率を向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「190店舗に拡大し」」「全国の…208店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「先行して導入した『ikka』店舗」「実施店舗を拡大しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、2021年度上期に190店舗に拡大しRFID棚卸を実施しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社コックス（…以下当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のファッションビルやショッピングモールなどに208店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「190店舗に拡大し RFID 棚卸を実施しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「商品1点1点のタグを機械でスキャン」「一括読み取りで作業時間、作業人数を削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RFID棚卸」「RFIDタグ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「効率的な棚卸を実現」「大幅な作業時間の削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）