# 防衛特別法人税導入に伴う法定実効税率の変更｜北恵（9872）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、2026年11月21日開始事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、法定実効税率を30.5％から31.4％へ変更して繰延税金資産・負債を計算している。影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/9872/filing/2024-h1)