# 北恵（9872） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9872/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-03 対象期間: 2025-11-21 〜 2026-11-20 企業ページ: https://komori.app/company/9872 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YO2E.pdf ## 要点 当中間会計期間（2025年11月21日〜2026年5月20日）は、住宅取得マインドの低下など厳しい事業環境の中で、既存得意先との関係強化や施工付販売を活かした販路拡大、省エネ・環境配慮型商品の拡販と工事機能拡充に取り組んだ結果、売上高は減収（304億16百万円→297億41百万円）で利益も減少しました。なお重要な変更（事業内容・経営方針・主要リスクの変更等）はないとされています。 ## 事業 本中間会計期間の事業は、木材店・建材店・工務店・住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）およびこれらの付帯業務を単一事業として営んでいます。需要環境は住宅市場の回復が鈍化する中、既存得意先との関係強化を図り、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場への販路拡大と、新たな取引先の開拓に取り組んでいます。省エネ・環境配慮型住宅への関心の高まりを背景に、環境配慮型商品の拡販と工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図っています。なお、事業の内容に重大な変更はないとされています。 ## 数字 - 設備投資: 89百万円 - フリーキャッシュフロー: 22百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 会社自身の言葉 ### 住宅・外部環境（需要、資源/物価、金利・為替） - 「住宅市場は政府の下支えがあっても需要回復は鈍く、住宅取得マインドの低下が続く。新設着工戸数は前年同期比で減少傾向。金利動向は変動金利は据え置きの動きだが、固定金利は長期金利上昇を背景に上昇傾向。」 — 住宅取得マインド低下と新設着工の減少傾向、金利動向の説明。 - 「中東情勢の影響等による資源・原材料価格の上昇および建築資材の供給の不安定化、物価上昇、為替・金利の変動等の影響により不透明な状況が続く。地政学リスクの長期化に対する懸念あり。」 — 中東情勢などによる資源・原材料価格上昇や供給不安定化、物価・為替・金利変動、地政学リスク長期化への懸念。 - 「資源・原材料価格の上昇（中東情勢の影響を含む）、為替の変動の影響等。」 — 資源・原材料価格上昇（中東情勢含む）や為替変動の影響。 - 「為替の変動の影響を引き続き注視。為替・金利の変動の影響を認識。」 — 為替・金利の変動影響を引き続き注視している旨。 ### 省エネ・環境配慮型商品の拡販と工事機能の拡充 - 「省エネ・環境配慮型住宅への関心の高まりを背景に、環境配慮型商品の拡販と工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図っています。」 — 環境配慮型商品の拡販と工事機能拡充による工事売上・領域拡大。 - 「省エネ・環境配慮型商品の拡販と工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図っています。」 — 省エネ・環境配慮型商品の拡販と工事機能拡充で工事売上・工事領域を拡大。 ### 事業内容（単一事業としての建材販売・施工付販売等） - 「本中間会計期間の事業は、木材店・建材店・工務店・住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）およびこれらの付帯業務を単一事業として営んでいます。」 — 木材店・建材店・工務店等向けの建材販売（施工付販売含む）と付帯業務を単一事業としている旨。 - 「新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）およびこれらの付帯業務を単一事業として営んでいます。需要環境は住宅市場の回復が鈍化する中、既存得意先との関係強化を図り、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場への販路拡大と、新たな取引先の開拓に取り組んでいます。」 — 需要環境や既存得意先強化、リフォーム/非住宅向け販路拡大、新規取引先開拓の方針。 ### 設備投資（有形・無形の取得支出と総額） - 「前中間会計期間の有形固定資産の取得による支出は27百万円、当中間会計期間は6百万円。無形固定資産の取得による支出は前中間会計期間が16百万円、当中間会計期間が83百万円。総設備投資額（前中間＋当中間）としては以下のとおり： - 設備投資額（前中間期）: 43百万円相当 - 設備投資額（当中間期）: 89百万円相当 （いずれも百万円単位／円換算済み）」 — 有形固定資産と無形固定資産の取得支出、及び前中間・当中間を合算した設備投資額の提示。 ### 株主還元（配当金支払額と原資） - 「配当金支払額（2025年2月19日、基準日2024年11月20日、効力発生日2025年2月20日、普通株式）計 259百万円、1株当たり配当額 28.00円、原資: 利益剰余金 - 配当金支払額（2026年2月19日、基準日2025年11月20日、効力発生日2026年2月20日、普通株式）計 259百万円、1株当たり配当額 28.00円、原資: 利益剰余金」 — 2回分の配当金支払額（1株当たり28.00円）と基準日・効力発生日、原資（利益剰余金）。