# 北恵（9872） 2026年11月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9872/disclosure/20260703587635
種別: 決算
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9872

## 何が変わったか

2026年11月期中間期は、売上高が前年同期比2.2％減、営業利益が9.8％減となり、経常利益と中間純利益も減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇で住宅価格が高騰し、住宅取得マインドが低下した。持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数が前年同期比で減少し、住宅需要の回復が鈍かった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月21日〜2026年5月20日
- 売上高: {"value":29741,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 経常利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- １株当たり当期純利益: 31.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.1,"前期末":50.5}
- 総資産: {"value":26585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":113,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-258,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10868,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10011841,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":726923,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰、住宅取得マインドの低下、持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数の減少、住宅需要の回復の鈍さ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は29,741百万円、通期予想は59,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は390百万円、通期営業利益予想は720百万円。中間期売上高は29,741百万円、通期売上高予想は59,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2026年11月期中間期の対前年同期増減率は、売上高△2.2％、営業利益△9.8％、経常利益△9.6％、中間純利益△10.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は30,416百万円から29,741百万円、営業利益は433百万円から390百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益390百万円、経常利益475百万円、中間純利益291百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は720百万円、対前期増減率は0.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当は28.00円、2026年11月期予想も28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 475」「税引前中間純利益 475」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は…単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年11月期中間期53.1％、2025年11月期50.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間会計期間113百万円、前中間会計期間△233百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は前年同期比で減少傾向が続き、全体としては需要の回復が鈍く、厳しい事業環境が継続しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新設着工戸数の減少、住宅価格の高騰、需要回復の鈍さなどの説明はあるが、業績への影響額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源・原材料価格の上昇」「建築資材の供給の不安定化」「持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は前年同期比で減少傾向」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月21日～2026年５月20日」の対象期間と、売上高29,741百万円、営業利益390百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響等による資源・原材料価格の上昇および建築資材の供給の不安定化、物価上昇、為替・金利の変動」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）