# 北恵（9872） 2026年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9872/disclosure/20260403598254
種別: 決算
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9872

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてが前年同期を下回った。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰で住宅取得マインドが低下し、建築確認申請の長期化や持家・戸建分譲住宅の新設着工戸数の減少により、需要の回復が鈍い厳しい事業環境が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月21日〜2026年2月20日
- 売上高: {"value":15018,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 経常利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- １株当たり当期純利益: 18.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.5,"前期末":50.5}
- 総資産: {"value":28318,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14014,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10011841,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":729413,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅価格の高騰による住宅取得マインドの低下、建築確認申請の長期化、持家・戸建分譲住宅の新設着工戸数の減少により、住宅関連需要の回復が鈍く厳しい事業環境が継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「15,018」百万円、通期予想は「59,300」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「221」百万円、通期予想は「720」百万円。売上高は第1四半期「15,018」百万円、通期予想「59,300」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高「△4.3%」、営業利益「△12.6%」、経常利益「△11.0%」、四半期純利益「△12.0%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「15,018」百万円、前年同期「15,701」百万円。営業利益は「221」百万円、前年同期「253」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「221」百万円、経常利益「270」百万円、四半期純利益「167」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の合計は「28.00」、2026年11月期予想の合計も「28.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 270」「税引前四半期純利益 270」と記載され、特別損益の項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は…単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「15,018」百万円・営業利益「221」百万円、前年同期は売上高「15,701」百万円・営業利益「253」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「49.5」、前期末「50.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は前年同期比で減少傾向が続き、全体としては需要の回復が鈍く、厳しい事業環境が継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明には「住宅取得マインドは低下傾向」「需要の回復が鈍く」とあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源・原材料価格の高止まり、物価上昇、為替・金利の変動、さらには米国の関税政策動向」や「新設着工戸数は前年同期比で減少傾向」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月21日～2026年２月20日」、売上高「15,018」百万円、営業利益「221」百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格の高止まり、物価上昇、為替・金利の変動、さらには米国の関税政策動向」および「中東を中心とした地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間「2025年11月21日～2026年２月20日」と前年同期期間「2024年11月21日～2025年２月20日」の業績比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「③ 会計上の見積りの変更 ：有」および「費用処理年数を９年に変更しております」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）