# 加藤産業（9869） FY2019 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9869/filing/2019-q3
提出日: 2020-02-14
対象期間: 2019-10-01 〜 2019-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/9869
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100HXTR.pdf

## 事業

加藤産業グループは、食品流通を中心とした卸売事業を展開しており、主に常温流通・低温流通・酒類流通の3つの事業セグメントと海外事業を含む構成である。第73期第1四半期連結累計期間および第74期第1四半期連結累計期間の連結売上高は約2,284億円超で推移し、グループは取引先との提案型営業の強化、自社ブランド商品の開発・拡売、物流関連コストの見直し・生産性向上などを通じて収益性の改善を図ってきた。海外事業ではマレーシア・シンガポール・ベトナム・中国を中心に食品卸売事業の展開を進めており、2019年12月にはマレーシアのMerison(M) Sdn.Bhd.の株式譲渡契約を締結し、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループになることを目指している。取得は株式譲渡契約締結日を2019年12月12日とし、取得後の持分比率は90％、取得先はTong Hoe Soonほか、所在地はマレーシア・ Melaka州。資本金は2百万リンギット、売上高は392百万リンギット（2018年12月期）である。なお、取得時期・取得価額・のれん金額等は確定していない。国内市場では、グループミッション「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」を掲げ、卸売機能の強化・自社ブランド商品の拡販・提案型営業の推進・物流費等の諸経費抑制を通じた生産性向上を推進している。セグメント別には、常温流通事業が主力であり、国内競争の激化と物流コストの上昇に対して、価値提供の強化・価格以外の競争要因の拡充・ブランド価値の訴求を進めた。低温流通事業・酒類流通事業・海外事業・その他の事業も、それぞれの市場環境に応じた施策を実施している。なお、事業のリスクについては、新たな発生事象はなし、前年度のリスクについての重要な変更はないとされる。主要な事業リスクとしては、国内景気の先行き不透明感、消費税増税の影響、物流費の上昇、人手不足・働き方改革等によるコスト負担などが挙げられている。

## セグメント

- 常温流通事業 / 売上高 1,897億円 / 営業利益 2百万円
- 低温流通事業 / 売上高 272億円 / 営業利益 0百万円
- 酒類流通事業 / 売上高 496億円 / 営業利益 0百万円
- 海外事業 / 売上高 107億円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。