# ユーザー設備更新需要の一巡・反動減｜ソレキア（9867）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、小口ユーザーの設備更新需要の一巡、省エネ機器関連やヘルスケア商談の減少、延伸などにより、情報通信機器、電子デバイスが減少し、135億59百万円（前年同期比4.5％減）となりました。」 — 小口ユーザーの設備更新需要の一巡に加え、東日本では大口ユーザーの設備更新需要の一巡、首都圏では前年同期に伸長した設備更新需要の反動減が売上減少要因として記載されている。 (https://komori.app/company/9867/filing/2016-q3)
- FY2017 後退 「「首都圏」は、産業機器の組込み用や大口の更新需要などでパソコンの売上が増加し」 — 四半期報告書で示された設備更新需要の一巡・反動減に対し、通期では大口の更新需要によるパソコン売上増加が記載された。 (https://komori.app/company/9867/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「システム更新商談の増加や産業機器メーカーの需要増などにより情報通信機器、電子デバイスの売上が増加し」 — 前期に設備更新需要の一巡・反動減が減収要因となっていたが、当四半期はシステム更新商談の増加が売上増加要因として記載された。 (https://komori.app/company/9867/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 悪化 「「首都圏」は、システム開発案件やフィールドサービスの受注が増大しましたが、情報通信機器は前期に大口システムの更新需要により増加したことへの反動により減少となり」 — 前期の大口システム更新需要の反動減が、首都圏の情報通信機器売上減少要因として再び明示された。 (https://komori.app/company/9867/filing/2017-q3)
- FY2018 対処 「パソコンが大口の更新需要で増加し、システム開発案件やヘルスケア商談の受注も前年同期に比べ増加となり」 — 第3四半期に再び記載された大口システム更新需要の反動減に対し、通期では大口更新需要によるパソコン売上増加が確認された。 (https://komori.app/company/9867/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「「首都圏」は、前年同期に大型商談によって増加した情報通信機器、システムソリューションの売上が減少し、電子デバイスもユーザーのモデルチェンジによる生産終息等のため減少したことから、売上高は20億83百万円（前年同期比17.8％減）となりました。「東日本」は、自治体向けシステムの更新需要の減少による情報通信機器の売上減やフィールドサービス、システムソリューションも減少したことから、売上高は８億85百万円（前年同期比6.8％減）となりました。」 — 首都圏では前年同期の大型商談による増加の反動で情報通信機器・システムソリューションが減少し、東日本では自治体向けシステム更新需要が減少した。設備・システム更新需要の一巡または反動減が再び複数地域の減収要因となった。 (https://komori.app/company/9867/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、一部大口ユーザーの需要が減少したものの、公共、文教向け情報通信機器のほか一般事業会社のシステム更新も堅調に推移し、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスも増収となり、95億46百万円（前年同期比3.3％増）となりました。」 — 一部大口ユーザーの需要減少が引き続き記載されている一方、公共・文教向け機器や一般事業会社のシステム更新が堅調で、全体としては増収となった。 (https://komori.app/company/9867/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「公共、文教向け情報通信機器のほか一般事業会社のシステム更新も堅調に推移し、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスも増収となり」 — 一般事業会社のシステム更新が堅調とされ、一部の電子デバイス減少がある一方、更新需要を含む複数分野が増収に寄与している。 (https://komori.app/company/9867/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「公共、文教向け情報通信機器のほか一般事業会社のシステム更新も堅調に推移し、システムエンジニアリングサービスも増収となりました。」 — 一部大口ユーザーの需要減少が残る一方、公共・文教向け機器および一般事業会社のシステム更新が堅調に推移し、通期売上を下支えした。 (https://komori.app/company/9867/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。」 — 前期に一部大口ユーザーの需要減少や更新需要の反動減が記載された一方、業界全体ではシステム更新需要の拡大傾向が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/9867/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。」 — 一部の機器・サービスの減少がある一方、業界全体ではシステム更新需要の拡大傾向が継続していると記載されている。 (https://komori.app/company/9867/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられ製造業をはじめ慎重さが増しているものの、人手不足を背景とした省力化投資や維持・更新投資など設備投資が堅調に推移し、個人消費の持ち直し傾向も継続するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 製造業の慎重さや輸出の弱さがある一方、人手不足を背景とする省力化投資および維持・更新投資は堅調とされ、設備・システム更新需要を下支えする状況が継続している。 (https://komori.app/company/9867/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「大手米国ＩＴ企業の有力なＯＳ（オペレーティングシステム）のサポート終了に伴うパソコンの更新需要の拡大や消費税増税に対するシステム対応、「働き方改革」に代表される業務の効率化・合理化や顧客サービスの向上を目的としたＩＣＴ投資により商談が好調に推移し、売上高は増加いたしました。」 — 過去に一部大口ユーザーの需要減少や更新需要の反動減があった一方、OSサポート終了、消費税増税対応、働き方改革を契機とする更新・ICT投資が増加した。 (https://komori.app/company/9867/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「「働き方改革」や「新しい生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。」 — システム更新需要の拡大傾向は続いているとされたが、先行き不透明な景況感を背景に企業の投資判断が慎重になっていると記載された。 (https://komori.app/company/9867/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「前年の有力ＯＳ（オペレーティングシステム）のサポート終了に伴うパソコン更新需要や消費税増税対応が収束した反動に加え、新型コロナウイルス感染予防のための行動制限から受注活動が低迷し、96億44百万円（前年同期比12.7％減）となりました。」 — 前年のOSサポート終了・消費税増税対応による更新需要が収束した反動減が実際の減収要因となり、感染予防の行動制限による受注活動低迷も加わった。 (https://komori.app/company/9867/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、前年の有力ＯＳ（オペレーティングシステム）のサポート終了に伴うパソコン更新需要や消費税増税対応が収束した反動に加え、コロナ禍での行動制限から受注活動が低迷し、142億97百万円（前年同期比14.4％減）となりました。」 — 前年に発生したOSサポート終了・消費税増税対応による更新需要の反動減が続き、行動制限による受注活動の低迷も加わった。売上高は前年同期比14.4％減となり、需要反動の影響が続いている。 (https://komori.app/company/9867/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「「東日本」は、ソフトウェア商品等の情報通信機器が増収となったものの、大口のシステム更新商談の減少やフィールドサービスが減収となったことから、売上高は９億29百万円（前年同期は９億44百万円）となりました。」 — 東日本で大口のシステム更新商談の減少が売上高減少要因として記載され、更新需要の弱まりが再び実績化した。 (https://komori.app/company/9867/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 対処 「ＩＣＴ業界におきましては、ニューノーマル（新常態）を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの」 — 前四半期まで大口のシステム更新商談の減少が記載されていた一方、業界全体ではシステム更新需要が底堅いとの評価が記載され、更新需要の弱まりは一部緩和された形で示されている。 (https://komori.app/company/9867/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「「首都圏」は、組込み用のサーバやパソコンの需要減少や半導体不足による供給遅延の影響を受けた情報通信機器やフィールドサービスが減収となり、売上高は25億34百万円（前年同期比13.5％減）となりました。」 — 首都圏で組込み用サーバ・パソコンの需要減少が実際の情報通信機器減収として現れ、半導体不足による供給遅延も重なった。 (https://komori.app/company/9867/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「組込み用のサーバやパソコンの需要減少や半導体不足による供給遅延の影響を受けた情報通信機器、フィールドサービス、電子デバイスが減収となり」 — 首都圏では組込み用サーバ・パソコンの需要減少が引き続き減収要因として記載され、半導体不足による供給遅延も重なっている。 (https://komori.app/company/9867/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、組込み用のサーバやパソコンの需要減少や半導体不足による供給遅延の影響を受けた情報通信機器、フィールドサービス、電子デバイスが減収となり、売上高は84億22百万円（前年同期比3.9％減）となりました。」 — 首都圏では組込み用サーバ・パソコンの需要減少と半導体不足による供給遅延が引き続き情報通信機器等の減収要因として記載されている。 (https://komori.app/company/9867/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、ＩＣＴのＬＣＭ（ライフ・サイクル・マネジメント）サービスの拡販に取り組みましたが、前期にあったパソコン更新商談における需要の反動もあり、売上高は減少となりました。」 — ERP・パソコン更新・インフラ構築商談は増加した一方、前期のパソコン更新需要の反動がフィールドサービスの減収要因となった。 (https://komori.app/company/9867/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「「首都圏」は、ヘルスケア商談における組込み用のサーバやパソコンの需要増加により、情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスも増収となったことから、売上高は32億54百万円（前年同期比28.4％増）となりました。「東日本」は、民需や前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよびフィールドサービスが減収となったことから、売上高は８億34百万円（前年同期比32.0％減）となりました。」 — 首都圏では組込み用サーバ・パソコンの需要が増加した一方、東日本では前年同期に大きく増加した文教向け商談が減少し、更新・導入需要の反動が地域別に現れている。 (https://komori.app/company/9867/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「「首都圏」は、ヘルスケア機器の組込み用のサーバ・パソコンや大口ユーザーの需要増加により、情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスも増収となったことから、売上高は66億95百万円（前年同期比17.7％増）となりました。」「東日本」は、前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少や民需商談の遅れなどにより、情報通信機器が減収となったことから、売上高は23億20百万円（前年同期比20.9％減）となりました。」 — 首都圏ではヘルスケア機器向け組込みサーバ・パソコンおよび大口ユーザーの需要が増加した一方、東日本では前年同期の文教向け商談の反動減と民需商談の遅れが減収要因となった。 (https://komori.app/company/9867/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「「首都圏」は、ヘルスケア機器の組込み用のサーバ・パソコンやシステム更新需要の増加により、情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスも増収となったことから、売上高は98億30百万円（前年同期比16.7％増）となりました。」 — 前期の更新需要の反動減や需要減少に対し、首都圏ではヘルスケア機器向けおよびシステム更新需要の増加が売上増加に結び付いた。 (https://komori.app/company/9867/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「「首都圏」は、大規模な業務システム端末商談の受注やユーザーの需要増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は75億21百万円（前年同期比12.3％増）となりました。」 — 首都圏で大規模な業務システム端末商談を受注し、ユーザー需要の増加とともに情報通信機器等の増収へつながった。更新需要の回復・拡大が具体的な受注実績として記載された。 (https://komori.app/company/9867/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「有力ＯＳ（オペレーティングシステム）のサポート終了に伴うパソコンの更新需要もあり、売上高は増加となりました。」 — 前期の更新需要反動減に対し、有力OSのサポート終了に伴うパソコン更新需要が実際の増収要因として記載された。 (https://komori.app/company/9867/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムのモダナイゼーション（近代化）需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのＩＴ投資に加えて、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、ＩＴ投資需要は底堅く推移しました。」 — 従来の更新需要の反動減に対し、Windows 10のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要が具体的な新たな需要要因として記載された。 (https://komori.app/company/9867/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 前進 「Windows 10のサポート終了に伴う更新需要」 — Windows 10のサポート終了に伴う更新需要が、通期実績を予想超過に導いた具体的な需要要因として再び記載された。 (https://komori.app/company/9867/disclosure/20260423509153)
- 2026-05-08 再掲 「前年度に引き続きＷｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要もあり、売上高は増加しました。」 — Windows 10のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要が前年度に続く需要要因として記載された。 (https://komori.app/company/9867/disclosure/20260424510841)
- FY2026 前進 「デジタル技術の進化とともに、レガシーシステムのモダナイゼーション（近代化）需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのＩＴ投資に加えて、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、ＩＴ投資需要は総じて旺盛に推移しました。」 — 過去の更新需要の反動減に対し、レガシーシステムの近代化、Windows 10サポート終了に伴うクライアント環境更新など、新たな更新需要が具体的な需要要因として確認された。 (https://komori.app/company/9867/filing/2025-fy)