# 新収益認識会計基準の2022年3月期適用｜ソレキア（9867）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載した。適用による連結財務諸表への影響額は現時点で評価中とされている。 (https://komori.app/company/9867/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/9867/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の保守サービスにおいて、従来は検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81百万円、売上原価は71百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は10百万円、それぞれ減少しております。」 — 2022年3月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準を当四半期の期首から適用した。保守サービスの収益認識を検収時一括から契約期間に応じた均等按分へ変更し、売上高等への影響額も記載された。 (https://komori.app/company/9867/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」 — 会計基準等を四半期連結会計期間の期首から適用する状態が継続している。今回の適用指針による四半期連結財務諸表への影響はないと記載された。 (https://komori.app/company/9867/filing/2022-q1)