# ソレキア（9867） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9867/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9867 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKQM.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が303億81百万円（前年同期比8.4％増）となり、営業利益26億19百万円（同51.7％増）など利益が増加しました。あわせて、2026年10月1日付で当社がソレキア・プラッツ株式会社を吸収合併することを決議しています。 ## 事業 当社グループは、ソレキア株式会社および子会社3社で構成され、電子デバイス・半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューション、並びにマネジメント・サービスおよびフィールドサービス等のサービスを主な事業としております。事業セグメントは「首都圏」「東日本」「西日本」の3地域と「その他」に区分され、その他は上記3部門に含まれない部署および連結子会社3社で構成されております。首都圏は本社および都内の拠点を含み、主な商品は電子デバイス・半導体等のコンポーネント・デバイス・ソリューション、ITソリューション、マネジメント・サービス、フィールドサービス等。東日本は首都圏を除く東日本の支店・拠点、主な商品はシステムインテグレーション等のITソリューション、マネジメント・サービス、フィールドサービス等。西日本は西日本の支店・拠点、主な商品は電子デバイス・半導体等のコンポーネント・デバイス・ソリューション、ITソリューション、マネジメント・サービス、フィールドサービス等。その他は上記3部門に含まれない部署および連結子会社3社で構成され、主な商品は電子デバイス・半導体等のコンポーネント・デバイス・ソリューション、ITソリューション、マネジメント・サービス、フィールドサービス等。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 - 従業員数: 713人 ## セグメント - 首都圏 / 売上高 149億円 / 営業利益 12億円 - 東日本 / 売上高 81億円 / 営業利益 9億円 - 西日本 / 売上高 71億円 / 営業利益 7億円 - その他 / 売上高 3億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、既存の3件（SX/DX推進、ストック型強化、経費削減）に言及があった。また、ソレキア・プラッツの吸収合併を決議し実施予定であることが新たに提示されたため、新規に1件を追加した。 - + ソレキア・プラッツ吸収合併 ### 製品 2026-06-25提出書類において、既存4件の製品・サービス（電子デバイス・半導体系コンポーネント、ICTソリューション、マネジメント・サービス/フィールドサービス、情報通信機器と保守・システムエンジサービス）が引き続き言及された。加えて、ソレキア・プラッツの吸収合併目的として「Kitting事業」が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + キッティング事業 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）により、設備投資（有形固定資産の取得による支出）の計上額、期末配当（2026年配当の1株当たり70円予定）、および長期借入金を含む有利子負債の内訳が更新された。また、ソレキア・プラッツ株式会社の吸収合併計画が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + ソレキア・プラッツ吸収合併 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、既存の「従業員育成と資格推奨」および「富士通との共同開発契約」に言及が追記された。さらに、ソレキア・プラッツ株式会社の吸収合併（2026-10-1効力発生日予定）という事業統合を新たに追加した。 - + ソレキア・プラッツ吸収合併 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ガバナンス関連として社外役員の独立役員指定および取締役会・監査役会の構成が再記載されている。さらに、ソレキア・プラッツ株式会社の吸収合併に関する決議と効力発生日予定が新たに明示されており、組織再編に関する新規エントリを追加する。 - + ソレキア・プラッツ吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 事業統合（吸収合併）・Kitting事業 - 「2026年6月18日にソレキア・プラッツ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結。吸収合併の実施日程は2026年10月1日を予定。事業統合によりKPIの改善・事業効率化を目指す。」 — ソレキア・プラッツを吸収合併する決議、合併契約、実施予定日と狙い（KPI改善・効率化） - 「2026年6月18日開催の取締役会において、ソレキア・プラッツ株式会社を吸収合併することを決議し、2026年10月1日を効力発生日として吸収合併を実施予定。被取得企業の名称はソレキア・プラッツ株式会社。目的はKitting事業のリソース最適化と事業体制の再構築。」 — 吸収合併の決議・効力発生日予定、被取得企業（ソレキア・プラッツ）と目的（Kitting事業のリソース最適化・体制再構築） - 「2026年6月18日にソレキア・プラッツ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結。吸収合併の実施日程は2026年10月1日を予定。事業統合によりKPIの改善・事業効率化を目指す。目的はKitting事業のリソース最適化と事業体制の再構築。」 — 吸収合併の決議、合併契約、実施予定日と目的（Kitting事業のリソース最適化・体制再構築） - 「ソレキア・プラッツ株式会社」 — ソレキア・プラッツ株式会社の記載 - 「2026年6月18日にソレキア・プラッツ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結。吸収合併の実施日程は2026年10月1日を予定。事業統合によりKitting事業のリソース最適化と事業体制の再構築を目指す。」 — 吸収合併の決議・合併契約・実施予定日と、Kitting事業のリソース最適化・体制再構築の目標 ### 事業戦略・サービス提供・人材/生成AI・主要取引/構成 - 「伴走型のストックビジネスの強化（クラウド移行後の最適化運用、マネージドセキュリティサービス、マルチベンダー環境の統合など）を推進。」 — 伴走型ストックビジネス（クラウド最適化運用、マネージドセキュリティ、マルチベンダー統合等）の推進 - 「人財」を最重要資源として位置づけ、AI等の先端技術を活用できる「コンサルティング型人財」の育成を推進。オンライン動画学習サービスの導入等。新卒採用の情報発信強化、中途採用のアルムナイ・リファラル採用の導入等、採用ルートの多様化を図る。」 — 人財重視とコンサルティング型人財育成（AI等活用、オンライン動画学習、採用ルート多様化） - 「生成AI・先端技術の活用による高付加価値サービスの創出、AI人材の育成を優先。」 — 生成AI・先端技術による高付加価値サービス創出、AI人材育成の優先 - 「富士通株式会社、富士通Japan株式会社」 — 富士通株式会社、富士通Japan株式会社の記載 - 「生成AI・先端技術の活用による高付加価値サービスの創出」 — 生成AI・先端技術による高付加価値サービス創出に関する記述 - 「当期の注目事業の動向としては、民需・社会公共・ヘルスケア等の分野で商談が増加し、電子デバイス・サーバ等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となりました。」 — 民需・社会公共・ヘルスケア等で商談増、電子デバイス/サーバ等やサービスの増収 - 「エフサステクノロジーズ株式会社との取引関係」 — エフサステクノロジーズ株式会社との取引関係の記載 - 「主要パートナー契約: 富士通株式会社、富士通Japan株式会社、エフサステクノロジーズ株式会社との取扱製品の販売に関するパートナー契約（期間1年自動更新）および基本契約（保守業務）等。」 — 主要パートナー契約（富士通・富士通Japan・エフサステクノロジーズ等）に関する記述 - 「マネージドセキュリティサービス」 — マネージドセキュリティサービスの記載 - 「富士通株式会社、富士通Japan株式会社、エフサステクノロジーズ株式会社との取引関係が大きいことが開示されており、取引基本契約の存在が言及されています。」 — 富士通・富士通Japan・エフサステクノロジーズとの取引関係の大きさと取引基本契約等 - 「当社グループは、ソレキア株式会社（以下「当社」）および子会社3社で構成され、電子デバイス・半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューション、並びにマネジメント・サービスおよびフィールドサービス等のサービスを主な事業としております。」 — グループの事業内容（電子デバイス/ITソリューション/マネジメント・フィールドサービス） - 「従業員参加による活性化委員会の活動を中心とした経費削減・原価低減に取り組むと述べられています。」 — 経費削減・原価低減への取り組み（活性化委員会活動等） - 「SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.」 — SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.の記載 - 「SOLEKIA VIETNAM LIMITED」 — SOLEKIA VIETNAM LIMITEDの記載 ### 資本政策・投資/資金（配当・設備投資・有利子負債/現金） - 「配当政策: 毎年度末に剰余金の配当を行う方針。2025年度の配当は1株当たり70円、配当総額は60,469千円（期末配当）。2026年6月26日開催予定の定時株主総会決議事項として2026年配当が計画され、1株当たり70円を維持する案が提示されているが、現時点では2026年6月26日決議予定。」 — 配当方針（期末配当）と2025年度・2026年度（決議予定）の配当案 - 「有利子負債の管理: 短期借入金1,130,000千円、長期借入金1,714,000千円、長期借入金のうち1年内返済予定分が1,060,800千円、リース債務（長期）624,308千円、リース債務（短期）16,654千円、総負債は11,355,819千円。現金及び現金同等物の残高は12,487,624千円。」 — 有利子負債の内訳（借入金・リース債務）と現金及び現金同等物残高 - 「有形固定資産の取得による支出（設備投資）: 2026年度は126,667千円（有形固定資産の取得による支出の計上）。2025年度は83,102千円。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）の金額の記載 ### リスク（為替・経済/需要・サイバー・自然災害等） - 「為替変動リスクが存在することを認識しており、為替予約等によるヘッジを実施。短期および中長期の予測を超えた為替変動により業績・財政状態へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 為替変動リスクの認識と、為替予約等によるヘッジの記載 - 「国内外の経済状況変動・需要の減少・価格競争激化などにより業績・財政状態へ影響を及ぼす可能性あり。デジタル投資の旺盛な需要やクラウド・セキュリティ投資の動向を背景とする市場環境の変化を注視。」 — 国内外の経済・需要・価格競争等の影響や、市場環境変化への注視 - 「サイバー攻撃の高度化・巧妙化、サプライチェーン全体のセキュリティ確保、自然災害への対策等の社会的リスクが挙げられている。」 — サイバー攻撃、サプライチェーンセキュリティ、自然災害対策などの社会的リスク - 「自然災害への対策等の社会的リスクが挙げられている。」 — 自然災害への対策等の社会的リスクの記載 ### ガバナンス（社外役員・独立役員等） - 「社外取締役4名、社外監査役3名を含む。外部取締役等は東京証券取引所の独立役員として指定済み。」 — 社外取締役/社外監査役の人数と、独立役員としての指定 - 「社外取締役4名、社外監査役3名を含む。」 — 社外取締役・社外監査役を含む体制に関する記述 - 「外部取締役等は東京証券取引所の独立役員として指定済み。」 — 社外取締役等が東京証券取引所の独立役員として指定済みの記載