# ソレキア（9867） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9867/disclosure/20261022554735
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9867

## 何が変わったか

中間期は、半導体・メモリ不足に伴うハードウェアメーカーの納入遅延などで売上高が前年同期比5.1％減少し、営業利益も15.1％減少した。通期業績予想は、2026年5月8日公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

世界的なAI需要の急増による半導体・メモリの供給不足でハードウェアメーカーの納入が遅延し、サーバ等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが減収となったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13352792,"unit":"千円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":812935,"unit":"千円","yoy_pct":-15.1}
- 経常利益: {"value":813050,"unit":"千円","yoy_pct":-15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":519246,"unit":"千円","yoy_pct":-16.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.9,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":23203812,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13426340,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":138091,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86485,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-276376,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12264283,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月8日公表の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46134,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 世界的なAI需要の急増による半導体・メモリの供給不足でハードウェアメーカーの納入が遅延し、サーバ等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが減収となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は133億52百万円（前年同期比5.1％減）」「営業利益は８億12百万円（前年同期比15.1％減）」「経常利益は８億13百万円（前年同期比15.8％減）」「親会社株主に帰属する中間純利益は５億19百万円（前年同期比16.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は5.1％減、営業利益の前年同期比は15.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益812,935千円、経常利益813,050千円、親会社株主に帰属する中間純利益519,246千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月８日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益813,050千円、税金等調整前中間純利益813,050千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「首都圏のセグメント利益は前年同期比9.4％減、東日本は22.9％減、西日本は19.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前中間期の売上高14,070,653千円・営業利益956,985千円、当中間期の売上高13,352,792千円・営業利益812,935千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は53.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果増加した資金は、１億38百万円（前年同期は４億４百万円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「世界的なＡＩ需要の急増による半導体・メモリの供給不足によるハードウェアメーカーの納入遅延の影響を受け、サーバ等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「納入遅延、減収、売上高減少などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体・メモリの供給不足」「ハードウェアメーカーの納入遅延の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…減少しました」「営業利益は…となり」「連結業績予想に変更はございません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」および各財務数値・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や物価の高止まり」「長期化する地政学リスクや中東情勢」「金融資本市場の変動」「各国の通商・金融政策の動向による景気下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は2025年4月1日〜2025年9月30日、当中間連結会計期間は2026年4月1日〜2026年9月30日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）