# ソレキア（9867） 業績予想値と実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9867/disclosure/20260423509153
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9867

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は、2025年11月公表の予想を上回り、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが上振れした。また、期末配当予想を1株50円から70円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

国内のデジタル化・省力化投資が堅調に推移するなか、Windows 10のサポート終了に伴う更新需要やクラウド移行商談を取り込んだこと。利益面では、増収効果、不採算案件の抑制、原価低減、退職給付債務の減少に伴う人件費圧縮効果（2億87百万円）が寄与した。配当については、安定的な利益還元、財務体質の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実という方針に基づき、業績を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":29100,"revised_forecast":30381,"change":1281,"change_rate":4.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1910,"revised_forecast":2619,"change":709,"change_rate":37.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1910,"revised_forecast":2650,"change":740,"change_rate":38.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1700,"change":500,"change_rate":41.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1388.91,"revised_forecast":1967.92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月7日
- 前期実績: 売上高28,025百万円、営業利益1,727百万円、経常利益1,744百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,080百万円、１株当たり当期純利益1,250.81円（2025年３月期）
- 修正の理由: 国内のデジタル化・省力化投資が堅調に推移するなか、Windows 10のサポート終了に伴う更新需要やクラウド移行商談を取り込んだ。利益面では、増収による利益の押し上げ、不採算案件の抑制、原価低減、退職給付債務の減少に伴う人件費圧縮効果（2億87百万円）などにより、各利益が前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり50円00銭から70円00銭へ20円増額。配当金総額は60百万円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年11月７日に公表した業績予想値と、本日公表の2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値との差異（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は1,281百万円、営業利益は709百万円、経常利益は740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率」欄に売上高4.4％、営業利益37.1％、経常利益38.7％、親会社株主に帰属する当期純利益41.7％と記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率4.4％に対し、営業利益37.1％、経常利益38.7％、親会社株主に帰属する当期純利益41.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年3月期通期の連結業績について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「41.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は実績2,619百万円対前期1,727百万円、経常利益は2,650百万円対1,744百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,700百万円対1,080百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と実績値は、売上高29,100百万円対30,381百万円、営業利益1,910百万円対2,619百万円など、各項目で異なる。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内のデジタル化や省力化投資が堅調に推移」「Windows 10のサポート終了に伴う更新需要やクラウド移行商談を確実に取り込んだ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ITソリューション・サービス分野およびシステムソリューション分野」「Windows 10のサポート終了」「クラウド移行商談」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「更新需要やクラウド移行商談」「増収による利益の押し上げ」「不採算案件の抑制や原価低減」「退職給付債務の減少に伴う人件費圧縮効果」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額の記載は「人件費圧縮効果（2億87百万円）」のみで、他の要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「更新需要やクラウド移行商談を確実に取り込んだ」および「不採算案件の抑制や原価低減といった採算性の向上に注力」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期通期の連結業績について」および「人件費圧縮効果（2億87百万円）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「2026年3月期通期の連結業績について」として当期の要因を説明している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収による利益の押し上げ」「不採算案件の抑制や原価低減」「人件費圧縮効果」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「更新需要やクラウド移行商談」「不採算案件の抑制や原価低減」「退職給付債務の減少」などを挙げており、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「財務体質の強化と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に努める」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には需要取り込み、案件抑制、原価低減、人件費圧縮が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月8日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2025年11月7日発表）」および「前回公表の修正予想を大きく上回る結果」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値との差異」として前回予想と実績値を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金を直近の配当予想から20円増額し、１株当たり70円とする」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表の「実績値（Ｂ）」および「いずれも前回公表の修正予想を大きく上回る結果となりました」。」）