# ソレキア（9867） 2026年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9867/disclosure/20250722517915
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9867

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスの増収により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

サーバなどの情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったこと、売上高の増加と採算性の向上。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6342878,"unit":"千円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":190984,"unit":"千円","yoy_pct":46.8}
- 経常利益: {"value":186670,"unit":"千円","yoy_pct":24.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":129904,"unit":"千円","yoy_pct":26.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51,"前期末":49.9}
- 総資産: {"value":21995619,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11224975,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16943,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: サーバなどの情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったこと、売上高の増加と採算性の向上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は63億42百万円（前年同期比2.6％増）」「営業利益１億90百万円（前年同期比46.8％増）」「経常利益１億86百万円（前年同期比24.3％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円（前年同期比26.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.6％増」、営業利益は「前年同期比46.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益190,984千円、経常利益186,670千円、親会社株主に帰属する四半期純利益129,904千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「首都圏は売上高17.9％減・営業利益23.8％減、東日本は売上高29.2％増・営業利益34.5％増、西日本は売上高34.3％増・営業利益37.9％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は49.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サーバなどの情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収」「民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加」「大型商談の獲得もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加と採算性の向上により」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策による経済への影響」「ウクライナ情勢や中東における紛争」と、「民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加」「大型商談の獲得もあり」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益…となり」とする一方、「業績は概ね予想どおりに推移しており」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や物価の高騰に加え、米国の関税政策」「ウクライナ情勢や中東における紛争」「地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・各利益および各セグメントについて「前年同期比」の数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）