# ソレキア（9867） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9867/disclosure/20250424522726
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9867

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。併せて2026年3月期の通期予想を示し、売上高は増加する一方、営業利益・経常利益・純利益は減少する見通しとした。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、民需・公共・ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、サーバやパソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことが売上増の理由。利益面では、売上高の増加に加え、退職給付債務の減少による人件費1億80百万円の圧縮効果があった。2026年3月期については、企業の設備投資やIT投資需要の底堅さを見込む一方、原材料・物価上昇、地政学情勢、米国の通商政策などの不透明要因を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"284億円","change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比1.3％増","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15億40百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比10.8％減","unit":"億円・百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15億50百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比11.1％減","unit":"億円・百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9億70百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比10.2％減","unit":"億円・百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高280億25百万円、営業利益17億27百万円、経常利益17億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億80百万円、１株当たり当期純利益1,250.81円
- 修正の理由: 民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となった。利益面では、売上高の増加と退職給付債務の減少による人件費1億80百万円の圧縮効果があった。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損1,323千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績につきましては、売上高284億円…を見込んでおります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高284億円（前年同期比1.3％増）、営業利益15億40百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益15億50百万円（前年同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億70百万円（前年同期比10.2％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比1.3％増」、営業利益は「前年同期比10.8％減」、経常利益は「前年同期比11.1％減」、純利益は「前年同期比10.2％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益15億50百万円（前年同期比11.1％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高284億円（前年同期比1.3％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期の純利益予想は「９億70百万円」、2025年3月期の実績は「親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　1,323」「特別損失合計　1,323（千円）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し…増収となった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「民需、公共、ヘルスケア」「サーバやパソコンなどの情報通信機器」「システムエンジニアリングサービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加」「情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収」「人件費の圧縮効果１億80百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果１億80百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「IT投資需要は底堅く推移」、会社の取り組みとして「経費の削減、原価低減」「新規顧客の開拓」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績につきましては」および「人件費の圧縮効果１億80百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「景気は緩やかな持ち直し基調が続くと思われます」「不透明な状況が続くものと予想されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が増加したことと退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果１億80百万円もあり、営業利益は17億27百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「『首都圏』、『東日本』および『西日本』の３つを報告セグメントとしております。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経費の削減、原価低減に取り組むとともに…企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取り組みとして「経費の削減、原価低減」「既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓」などを記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想として「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しているが、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年３月期の連結業績…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）